有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,462百万円には、内部取引の相殺消去額71百万円、貸倒引当金の調整額0百万円、未実現損益の消去額94百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,629百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2024/06/27 14:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,508百万円には、内部取引の相殺消去額18百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額56百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。2024/06/27 14:50

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
運賃諸掛	8,061	百万円	8,877	百万円
探鉱費	1,055		414
給料	4,285		4,667

2024/06/27 14:50

#4 事業等のリスク

② 資源開発に関するリスク
当社グループが取り組んでいる銅や錫などの非鉄金属の探鉱や鉱山開発には、多額の探鉱費や開発費(坑道掘削、生産設備建設等)を要します。鉱物の価格水準や可採鉱量が想定を下回った場合をはじめ、現地政府からの許認可取得や金融機関からの資金調達などが難航した場合における計画の大幅な見直しにより、投資回収が困難となったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループでは定期的に鉱物の価格水準や可採鉱量を確認のうえ適宜計画を見直し、現地政府と適切な関係を構築し許認可取得手続を円滑に進めるほか、政府系金融機関及び主要な借入先であるメガバンクへの緊密な情報提供を通じてコミュニケーションを強化し、柔軟な資金調達を図るなどの対策を講じております。

2024/06/27 14:50

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
火災による損失	386		386
探鉱費	308		308
賞与引当金	176		219

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
評価性引当額の増減	△18.61		0.09
新鉱床探鉱費	△0.20		△0.72
試験研究費	△0.88		△1.21

2024/06/27 14:50

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
火災による損失	386		386
探鉱費	308		308
株式評価損	198		209

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
受取配当金益金不算入額	△0.07	△0.89
新鉱床探鉱費	△0.17	△0.57
持分法による投資損益	2.58	△0.27

2024/06/27 14:50