「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、探鉱活動の
結果、既採掘地域の周辺に賦存する鉱量が判明し、新たに可採鉱量に算入したことから、有形固定資産及び無形固
定資産の耐用年数を延長し、第2四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。また、チリ国の鉱業令

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,854百万円
固定資産	9,215
資産合計	12,069

6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

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#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更に関する注記)
連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数に基づいて減価償却を行っておりますが、探鉱活動の結果、既採掘地域の周辺に賦存する鉱量が判明し、新たに可採鉱量に算入したことから、主要な設備の耐用年数を延長し、第2四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。また、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を延長し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費等が218百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
一般用地	53百万円	134百万円
鉱業用地	60	15
機械装置及び運搬具ほか	33	65
土地収用法の適用により譲渡した一般用地	1	13
土地収用法の適用により譲渡した鉱業用地	15	―
計	164	228

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	80百万円	52百万円
機械装置及び運搬具	113	83
一般用地ほか	46	3
計	240	139

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セ
グメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、探鉱活動の
結果、既採掘地域の周辺に賦存する鉱量が判明し、新たに可採鉱量に算入したことから、有形固定資産及び無形固
定資産の耐用年数を延長し、第2四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。また、チリ国の鉱業令
が規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期
間を延長し、将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属部門」のセグメント利益が218百万円増加して
おります。2014/06/27 14:16

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産	909百万円	6,293百万円

担保付債務

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに住金鉱業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,854百万円
固定資産	9,215
のれん	758

2014/06/27 14:16

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	445百万円	250百万円
固定資産-繰延税金資産	473	869
流動負債-繰延税金負債	1	1

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末における資産の部の合計は、流動資産及び固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ167億8千5百万円(11.6%)増加し、1,613億2千5百万円となりました。
流動資産につきましては、売掛金の増加や金属在庫の増加等により、前連結会計年度末に比べ41億8千2百万円(6.5%)増加の680億6千7百万円となりました。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 時価の算定方法
重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては路線価や固定資産税評価額を用いて自社で算定した金額であります。
3 賃貸等不動産に関する損益

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した附属設備を除く建物及び附属設備を含む賃貸事業用の建物は定額法、構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地は生産高比例法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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