当該変更による、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が延長しましたことから、有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数、退職給付債務に係る残存勤務期間並びに資産除去債務の支出までの見込期間について、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属部門」のセグメント利益が597百万円増加しております。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) その他取引の概要に関する事項
アタカマ・コーザン鉱山特約会社に対する鉱業権等の固定資産取得に係る増資引受として、当社より金銭による出資、非支配株主より現物出資を行いました。それに伴い、持分割合に変動が生じることから、当初の持分割合を維持するために、非支配株主より当該株式の一部を購入したものであります。
この結果、議決権比率は従前どおりの60.0%となります。

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#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数に基づいて減価償却を行っておりますが、探鉱活動の結果、既採掘地域の周辺に賦存する鉱量が判明し、新たに可採鉱量に算入したことから、主要な設備の耐用年数を延長し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。また、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務の支出までの見込期間及び退職給付債務に係る残存勤務期間についても延長し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費等が597百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
一般用地	32百万円	134百万円
鉱業用地	26	14
機械装置及び運搬具ほか	26	51
土地収用法の適用により譲渡した鉱業用地	―	109
計	86	310

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	181百万円	196百万円
機械装置及び運搬具	85	111
一般用地ほか	5	3
計	271	311

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産	5,146百万円	5,136百万円

担保付債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

新規開発鉱山のソル・ナシエンテ鉱山につきましては、銅価格の下落により開発投資額の回収が見込めなくなりましたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建設仮勘定792百万円、機械装置及び運搬具ほか87百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算定しております。
遊休用地につきましては、具体的な使用計画がなく地価の下落が生じていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を用いて自社で算定しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
探鉱準備金	883	758
資産除去債務に係る固定資産	362	331
特別償却準備金	364	291

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
特別償却準備金	364	291
資産除去債務に係る固定資産	362	331
留保利益	353	361

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ21億6千7百万円(2.9%)減少し、716億7百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ72億8千3百万円(8.2%)増加し、958億8千8百万円となりました。
② 負債の部

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少(128百万円)であります。当連結会計年度の主なものは、商品及び製品から不動産賃貸事業用固定資産への振替による増加(113百万円)及び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少(119百万円)であります。
3 時価の算定方法

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(平成28年3月31日以前に取得した附属設備を除く)及び賃貸事業用の建物(附属設備を含む)並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物(主要坑道を除く)は定額法、構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地は生産高比例法)を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

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