	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
一般用地	50百万円	4百万円
鉱業用地	118	33
機械装置及び運搬具ほか	10	15
土地収用法の適用により譲渡した一般用地	17	―
土地収用法の適用により譲渡した鉱業用地	0	―
計	197	52

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	242百万円	150百万円
機械装置及び運搬具	69	90
一般用地ほか	7	5
計	319	246

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
有形固定資産	5,089百万円	4,893百万円

担保付債務

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。2019/06/27 11:18

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにアルケロス鉱山㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	88百万円
固定資産	1,474
流動負債	△1

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#9 減損損失に関する注記（連結）

庄内工業団地につきましては、主要構成資産である土地の市場価格が下落しましたことから、帳簿価額を第三者鑑定評価に基づく正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物453百万円、一般用地237百万円、機械装置及び運搬具ほか5百万円であります。
青森県五所川原市の遊休用地につきましては、具体的な使用計画がなく地価の下落が生じていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を用いて自社で算定しております。
当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
探鉱準備金	861	666
資産除去債務に係る固定資産	304	266
特別償却準備金	218	145

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 11:18

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
探鉱準備金	866	670
資産除去債務に係る固定資産	304	266
特別償却準備金	218	145

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 11:18

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、仕掛品が減少しましたものの、現金及び預金並びに売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億5千9百万円(1.8%)増加し、786億5千5百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億7千2百万円(2.2%)減少し、930億6千2百万円となりました。
[負債の部]

2019/06/27 11:18

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、その他用地の減損損失による減少(286百万円)であります。
当連結会計年度の主なものは、不動産事業用固定資産の取得による増加(172百万円)及び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少(133百万円)であります。
3 時価の算定方法

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(平成28年3月31日以前に取得した附属設備を除く)及び賃貸事業用の建物(附属設備を含む)並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物(主要坑道を除く)は定額法、構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地は生産高比例法)を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

2019/06/27 11:18

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 11:18