有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、出向者関係費のうち連結会社に対するものの表示区分を営業外費用から販売費及び一般管理費へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値で前連結会計年度との比較、分析を行っております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速等により輸出に弱さが見られたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、堅調な民間設備投資や個人消費に支えられ、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、売上高は1,233億7千2百万円(前連結会計年度比3.9%増)と前連結会計年度に比べ増加いたしました。
損益につきましては、金属部門の損益が悪化しましたことから、営業利益は74億7千9百万円(前連結会計年度比11.7%減)と前連結会計年度に比べ減少し、経常利益は持分法による投資損益が悪化しましたことから、73億5千6百万円(前連結会計年度比16.2%減)と前連結会計年度に比べ減少いたしました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少しましたことに加え、保有株式の売却益を計上しましたことから、53億6千万円(前連結会計年度比9.9%増)と前連結会計年度に比べ増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の増加に加え、原油価格の上昇に伴う石油製品の増収により、売上高は572億8千3百万円と前連結会計年度に比べ18億7千8百万円(3.4%)増加し、営業利益は74億8千4百万円と前連結会計年度に比べ3億5千万円(4.9%)増加いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、電気銅等の販売数量の増加により、売上高は496億4百万円と前連結会計年度に比べ7億5千4百万円(1.5%)増加いたしました。
一方、営業損益につきましては、アタカマ銅鉱山における生産コストの増加等により、前連結会計年度に比べ9億8千4百万円減少し、4億7千7百万円の営業損失となりました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤及び機械部門における販売が好調でありましたことから、売上高は118億1千2百万円と前連結会計年度に比べ17億9千7百万円(17.9%)増加し、営業利益は11億1千2百万円と前連結会計年度に比べ4億1千1百万円(58.8%)増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は27億4千8百万円と前連結会計年度に比べ4千3百万円(1.6%)増加し、営業利益は14億7千3百万円と前連結会計年度に比べ3千9百万円(2.7%)増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに概ね順調に推移しましたことから、売上高は19億2千3百万円と前連結会計年度に比べ1億8千8百万円(10.9%)増加し、営業利益は3億6千3百万円と前連結会計年度に比べ5千6百万円(18.4%)増加いたしました。
② 財政状態の状況
[資産の部]
当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ7億1千3百万円(0.4%)減少し、1,717億1千7百万円となりました。
流動資産につきましては、仕掛品が減少しましたものの、現金及び預金並びに売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億5千9百万円(1.8%)増加し、786億5千5百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億7千2百万円(2.2%)減少し、930億6千2百万円となりました。
[負債の部]
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ17億3千5百万円(2.6%)減少し、645億3千1百万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金及び短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ36億7千4百万円(8.5%)減少し、395億2千1百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が減少しましたものの、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億3千9百万円(8.4%)増加し、250億9百万円となりました。
[純資産の部]
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、その他有価証券評価差額金が減少しましたものの、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億2千2百万円(1.0%)増加し、1,071億8千6百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ36億3百万円(12.0%)増加し、335億1千4百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益77億1千5百万円、減価償却費55億4千7百万円の計上に加えて、たな卸資産の減少等の収入要因により、営業活動によって得られた資金は134億6千5百万円となり、前連結会計年度に比べ13億3百万円(10.7%)増加いたしました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は60億7千7百万円となり、前連結会計年度に比べ14億6千6百万円(31.8%)増加いたしました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、長期借入金の返済による支出等により、財務活動に要した資金は40億2千5百万円となり、前連結会計年度に比べ9億3千5百万円(30.3%)増加いたしました。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の金額は、生産品銘柄(委託分を含む)に限定し、役務工事等の金額は除いております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の金額以外の生産は、見込生産を行っております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成31年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当連結会計年度の経営成績等の分析
当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度の営業利益は第1次中期経営計画の初年度計画並みとなっており、目標として掲げております最終年度の令和2年度営業利益100億円以上達成に向けて、堅調なスタートとなりました。
ロ.当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因
当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因ついては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。また、設備資金需要の主なものは、資源事業を中心とした老朽設備の更新工事を目的としたものであります。
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高221億円については、今後の大型投資案件を見据えて圧縮に努めてまいります。
また、手許資金については、各部署からの報告に基づき管理部門が随時、資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関とのコミットメントライン契約等により、十分な流動性を確保しております。
ニ.今後の見通しと方針
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化や日米貿易交渉の行方、混迷する英国のEU離脱交渉など、世界経済の先行きには不透明感が残るほか、為替相場や資源価格の動向、消費税率引き上げの影響なども懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと考えられます。
当社グループといたしましては、このような経営環境に対処し、なお一層の販売の強化、生産性の向上、諸経費の削減及びBCP(事業継続計画)の充実など、経営体質の改善・強化を図り、事業基盤の強化・拡充に取り組み業績の向上に努めてまいります。
また、当社グループは、平成30年度を初年度とする3年間の第1次中期経営計画を策定し、平成30年5月10日付にて公表しております。本中期経営計画期間は、新規鉱源の確保と安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据えた大型投資を積極的に実施するための準備期間と位置付け、平成30年4月よりスタートしております。
次期の連結業績予想につきましては、LME銅価格280￠/lb、為替レート110円/米ドルを前提として、売上高1,220億円、営業利益84億円、経常利益87億円、親会社株主に帰属する当期純利益52億円を予想しております。
なお、本予想は第1次中期経営計画2年目の令和元年度計画の営業利益を上回る予想となっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、出向者関係費のうち連結会社に対するものの表示区分を営業外費用から販売費及び一般管理費へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値で前連結会計年度との比較、分析を行っております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速等により輸出に弱さが見られたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、堅調な民間設備投資や個人消費に支えられ、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、売上高は1,233億7千2百万円(前連結会計年度比3.9%増)と前連結会計年度に比べ増加いたしました。
損益につきましては、金属部門の損益が悪化しましたことから、営業利益は74億7千9百万円(前連結会計年度比11.7%減)と前連結会計年度に比べ減少し、経常利益は持分法による投資損益が悪化しましたことから、73億5千6百万円(前連結会計年度比16.2%減)と前連結会計年度に比べ減少いたしました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少しましたことに加え、保有株式の売却益を計上しましたことから、53億6千万円(前連結会計年度比9.9%増)と前連結会計年度に比べ増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の増加に加え、原油価格の上昇に伴う石油製品の増収により、売上高は572億8千3百万円と前連結会計年度に比べ18億7千8百万円(3.4%)増加し、営業利益は74億8千4百万円と前連結会計年度に比べ3億5千万円(4.9%)増加いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、電気銅等の販売数量の増加により、売上高は496億4百万円と前連結会計年度に比べ7億5千4百万円(1.5%)増加いたしました。
一方、営業損益につきましては、アタカマ銅鉱山における生産コストの増加等により、前連結会計年度に比べ9億8千4百万円減少し、4億7千7百万円の営業損失となりました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤及び機械部門における販売が好調でありましたことから、売上高は118億1千2百万円と前連結会計年度に比べ17億9千7百万円(17.9%)増加し、営業利益は11億1千2百万円と前連結会計年度に比べ4億1千1百万円(58.8%)増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は27億4千8百万円と前連結会計年度に比べ4千3百万円(1.6%)増加し、営業利益は14億7千3百万円と前連結会計年度に比べ3千9百万円(2.7%)増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに概ね順調に推移しましたことから、売上高は19億2千3百万円と前連結会計年度に比べ1億8千8百万円(10.9%)増加し、営業利益は3億6千3百万円と前連結会計年度に比べ5千6百万円(18.4%)増加いたしました。
② 財政状態の状況
[資産の部]
当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ7億1千3百万円(0.4%)減少し、1,717億1千7百万円となりました。
流動資産につきましては、仕掛品が減少しましたものの、現金及び預金並びに売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億5千9百万円(1.8%)増加し、786億5千5百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億7千2百万円(2.2%)減少し、930億6千2百万円となりました。
[負債の部]
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ17億3千5百万円(2.6%)減少し、645億3千1百万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金及び短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ36億7千4百万円(8.5%)減少し、395億2千1百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が減少しましたものの、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億3千9百万円(8.4%)増加し、250億9百万円となりました。
[純資産の部]
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、その他有価証券評価差額金が減少しましたものの、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億2千2百万円(1.0%)増加し、1,071億8千6百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ36億3百万円(12.0%)増加し、335億1千4百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益77億1千5百万円、減価償却費55億4千7百万円の計上に加えて、たな卸資産の減少等の収入要因により、営業活動によって得られた資金は134億6千5百万円となり、前連結会計年度に比べ13億3百万円(10.7%)増加いたしました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は60億7千7百万円となり、前連結会計年度に比べ14億6千6百万円(31.8%)増加いたしました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、長期借入金の返済による支出等により、財務活動に要した資金は40億2千5百万円となり、前連結会計年度に比べ9億3千5百万円(30.3%)増加いたしました。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| 資源事業 | ||
| (鉱石部門) | 23,359 | +5.8 |
| (金属部門) | 43,757 | +3.5 |
| 機械・環境事業 | 3,656 | +13.1 |
| 不動産事業 | ― | ― |
| 再生可能エネルギー事業 | 1,329 | +9.2 |
| 合計 | 72,102 | +4.8 |
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の金額は、生産品銘柄(委託分を含む)に限定し、役務工事等の金額は除いております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前連結会計 年度比(%) | 受注残高 (百万円) | 前連結会計 年度比(%) |
| 資源事業 | ||||
| (鉱石部門) | 4,113 | +13.6 | 846 | +17.8 |
| (金属部門) | ― | ― | ― | ― |
| 機械・環境事業 | 4,532 | +2.1 | 1,298 | △10.6 |
| 不動産事業 | ― | ― | ― | ― |
| 再生可能エネルギー事業 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,646 | +7.3 | 2,144 | △1.2 |
(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の金額以外の生産は、見込生産を行っております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| 資源事業 | ||
| (鉱石部門) | 57,283 | +3.4 |
| (金属部門) | 49,604 | +1.5 |
| 機械・環境事業 | 11,812 | +17.9 |
| 不動産事業 | 2,748 | +1.6 |
| 再生可能エネルギー事業 | 1,923 | +10.9 |
| 合計 | 123,372 | +3.9 |
(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成31年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当連結会計年度の経営成績等の分析
当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度の営業利益は第1次中期経営計画の初年度計画並みとなっており、目標として掲げております最終年度の令和2年度営業利益100億円以上達成に向けて、堅調なスタートとなりました。
ロ.当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因
当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因ついては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。また、設備資金需要の主なものは、資源事業を中心とした老朽設備の更新工事を目的としたものであります。
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高221億円については、今後の大型投資案件を見据えて圧縮に努めてまいります。
また、手許資金については、各部署からの報告に基づき管理部門が随時、資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関とのコミットメントライン契約等により、十分な流動性を確保しております。
ニ.今後の見通しと方針
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化や日米貿易交渉の行方、混迷する英国のEU離脱交渉など、世界経済の先行きには不透明感が残るほか、為替相場や資源価格の動向、消費税率引き上げの影響なども懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと考えられます。
当社グループといたしましては、このような経営環境に対処し、なお一層の販売の強化、生産性の向上、諸経費の削減及びBCP(事業継続計画)の充実など、経営体質の改善・強化を図り、事業基盤の強化・拡充に取り組み業績の向上に努めてまいります。
また、当社グループは、平成30年度を初年度とする3年間の第1次中期経営計画を策定し、平成30年5月10日付にて公表しております。本中期経営計画期間は、新規鉱源の確保と安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据えた大型投資を積極的に実施するための準備期間と位置付け、平成30年4月よりスタートしております。
次期の連結業績予想につきましては、LME銅価格280￠/lb、為替レート110円/米ドルを前提として、売上高1,220億円、営業利益84億円、経常利益87億円、親会社株主に帰属する当期純利益52億円を予想しております。
なお、本予想は第1次中期経営計画2年目の令和元年度計画の営業利益を上回る予想となっております。