四半期報告書-第108期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の回復に伴う輸出の増加により、製造業を中心に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や原材料価格の上昇等により回復のテンポに鈍化がみられるなど、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は710億7千4百万円(前年同期比27.2%増)と前年同期に比べ増加いたしました。
損益につきましても、資源事業における増益により、営業利益は88億2千1百万円(前年同期比142.2%増)、経常利益は93億8千7百万円(前年同期比103.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億3百万円(前年同期比80.1%増)とそれぞれ前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社のセグメント区分を従来の「機械・環境事業」から「資源事業(鉱石部門)」に変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の増加等により、売上高は269億8千万円と前年同期に比べ29億4千6百万円(12.3%)増加し、営業利益は41億9千4百万円と前年同期に比べ14億6千7百万円(53.8%)増加いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、銅価が高水準で推移しましたことに加え、円安の進行等により、売上高は362億2千万円と前年同期に比べ122億9千万円(51.4%)増加し、営業利益は36億9千9百万円と前年同期に比べ34億7千5百万円増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、機械部門における販売が振わなかったことから、売上高は55億1千2百万円と前年同期に比べ8千4百万円(1.5%)減少し、営業利益は4億7千3百万円と前年同期に比べ2千6百万円(5.4%)減少いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は14億3百万円と前年同期に比べ2百万円(0.1%)増加しましたものの、修繕費が増加しました結果、営業利益は7億8千2百万円と前年同期に比べ4千6百万円(5.6%)減少いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに概ね順調に推移しましたことから、売上高は9億5千8百万円と前年同期に比べ2千3百万円(2.5%)増加し、営業利益は減価償却費の減少等により3億3千6百万円と前年同期に比べ6千3百万円(23.1%)増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ52億8千8百万円(2.8%)増加し、1,940億2千3百万円となりました。
流動資産につきましては、売掛金及び仕掛品が減少しましたものの、製品及び原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ14億2千万円(1.6%)増加し、892億8千7百万円となりました。
固定資産につきましては、設備投資による有形固定資産の増加及び保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ38億6千7百万円(3.8%)増加し、1,047億3千6百万円となりました。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ11億8千2百万円(1.6%)減少し、711億4千1百万円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が増加しましたものの、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億9百万円(2.5%)減少し、469億5千2百万円となりました。
固定負債につきましては、引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2千7百万円(0.1%)増加し、241億8千9百万円となりました。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ64億7千万円(5.6%)増加し、1,228億8千1百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8千9百万円(0.3%)増加し、353億2千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益91億7千3百万円、減価償却費25億3千9百万円の計上に加えて、売上債権の減少等の収入要因により、営業活動によって得られた資金は53億2千4百万円となり、前年同期に比べ16億3千8百万円(44.5%)増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は32億9千4百万円となり、前年同期に比べ9億6千4百万円(22.6%)減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、財務活動で要した資金は23億5千4百万円となりました(前年同期は1億8千8百万円の収入)。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億5千6百万円であります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の回復に伴う輸出の増加により、製造業を中心に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や原材料価格の上昇等により回復のテンポに鈍化がみられるなど、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は710億7千4百万円(前年同期比27.2%増)と前年同期に比べ増加いたしました。
損益につきましても、資源事業における増益により、営業利益は88億2千1百万円(前年同期比142.2%増)、経常利益は93億8千7百万円(前年同期比103.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億3百万円(前年同期比80.1%増)とそれぞれ前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社のセグメント区分を従来の「機械・環境事業」から「資源事業(鉱石部門)」に変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の増加等により、売上高は269億8千万円と前年同期に比べ29億4千6百万円(12.3%)増加し、営業利益は41億9千4百万円と前年同期に比べ14億6千7百万円(53.8%)増加いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、銅価が高水準で推移しましたことに加え、円安の進行等により、売上高は362億2千万円と前年同期に比べ122億9千万円(51.4%)増加し、営業利益は36億9千9百万円と前年同期に比べ34億7千5百万円増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、機械部門における販売が振わなかったことから、売上高は55億1千2百万円と前年同期に比べ8千4百万円(1.5%)減少し、営業利益は4億7千3百万円と前年同期に比べ2千6百万円(5.4%)減少いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は14億3百万円と前年同期に比べ2百万円(0.1%)増加しましたものの、修繕費が増加しました結果、営業利益は7億8千2百万円と前年同期に比べ4千6百万円(5.6%)減少いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに概ね順調に推移しましたことから、売上高は9億5千8百万円と前年同期に比べ2千3百万円(2.5%)増加し、営業利益は減価償却費の減少等により3億3千6百万円と前年同期に比べ6千3百万円(23.1%)増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ52億8千8百万円(2.8%)増加し、1,940億2千3百万円となりました。
流動資産につきましては、売掛金及び仕掛品が減少しましたものの、製品及び原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ14億2千万円(1.6%)増加し、892億8千7百万円となりました。
固定資産につきましては、設備投資による有形固定資産の増加及び保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ38億6千7百万円(3.8%)増加し、1,047億3千6百万円となりました。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ11億8千2百万円(1.6%)減少し、711億4千1百万円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が増加しましたものの、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億9百万円(2.5%)減少し、469億5千2百万円となりました。
固定負債につきましては、引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2千7百万円(0.1%)増加し、241億8千9百万円となりました。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ64億7千万円(5.6%)増加し、1,228億8千1百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8千9百万円(0.3%)増加し、353億2千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益91億7千3百万円、減価償却費25億3千9百万円の計上に加えて、売上債権の減少等の収入要因により、営業活動によって得られた資金は53億2千4百万円となり、前年同期に比べ16億3千8百万円(44.5%)増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は32億9千4百万円となり、前年同期に比べ9億6千4百万円(22.6%)減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、財務活動で要した資金は23億5千4百万円となりました(前年同期は1億8千8百万円の収入)。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億5千6百万円であります。