(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇等の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の制約緩和による社会経済活動の正常化を背景とした個人消費や民間設備投資の持ち直しに支えられ、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、販売の強化、促進に努めましたものの、金属部門等における減収により、売上高は399億5千2百万円(前年同期比0.7%減)と前年同期なみでありました。
損益につきましては、金属部門等における減益により、営業利益は27億7千7百万円(前年同期比45.5%減)、経常利益は33億5千4百万円(前年同期比45.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億1千8百万円(前年同期比39.0%減)とそれぞれ前年同期に比べ減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
主力生産品である石灰石等の増収により、売上高は153億8千2百万円と前年同期に比べ2億6千1百万円(1.7%)増加しましたものの、エネルギーコストの増加等により、営業利益は15億8千2百万円と前年同期に比べ4億2千9百万円(21.3%)減少いたしました。
(金属部門)
電気銅及び銅精鉱における銅価の下落や販売数量の減少により、売上高は203億3千万円と前年同期に比べ7億2千2百万円(3.4%)減少し、為替変動の影響に加え、アタカマ銅鉱山における生産コストの増加により、営業利益は8億7千7百万円と前年同期に比べ19億5千5百万円(69.0%)減少いたしました。
[機械・環境事業]
環境部門の主力商品である水処理剤の増収に加え、一部機械関連子会社における販売も順調に推移しましたことから、売上高は30億5千9百万円と前年同期に比べ1億8千8百万円(6.6%)増加し、営業利益は3億4千5百万円と前年同期に比べ1億9百万円(46.4%)増加いたしました。
[不動産事業]
賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は7億2千1百万円と前年同期に比べ2百万円(0.3%)増加し、営業利益は4億4千2百万円と前年同期に比べ7百万円(1.7%)増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
地熱部門は概ね順調に推移しましたものの、太陽光発電部門における減収により、売上高は4億5千8百万円と前年同期に比べ2千3百万円(4.8%)減少し、営業利益は1億7千2百万円と前年同期に比べ1千7百万円(9.4%)減少いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ44億6千8百万円(2.1%)増加し、2,128億3百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が減少しましたものの、製品及び原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ23億8千1百万円(2.5%)増加し、965億5千9百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ20億8千6百万円(1.8%)増加し、1,162億4千3百万円となりました。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ27億9千8百万円(4.1%)増加し、717億2千3百万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ28億8千3百万円(6.0%)増加し、511億4千1百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ8千5百万円(0.4%)減少し、205億8千1百万円となりました。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億6千9百万円(1.2%)増加し、1,410億8千万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億5百万円であります。