(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、海外情勢等による原油及び原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響により、景気は本格的な回復には至りませんでした。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は402億4千5百万円(前年同期比8.7%増)と前年同期に比べ増加いたしました。
損益につきましては、金属部門における増益により、営業利益は51億円(前年同期比4.9%増)、経常利益は61億1千8百万円(前年同期比14.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億2百万円(前年同期比21.8%増)とそれぞれ前年同期に比べ増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の増収に加え、燃料関連商品の増収等により、売上高は151億2千万円と前年同期に比べ13億7千3百万円(10.0%)増加しましたものの、コストの増加等により、営業利益は20億1千2百万円と前年同期に比べ1億6百万円(5.0%)減少いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことから、売上高は210億5千2百万円と前年同期に比べ16億2千万円(8.3%)増加し、円安の進行により、営業利益は28億3千2百万円と前年同期に比べ5億8千3百万円(25.9%)増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、機械部門における販売は振わなかったものの、環境部門における販売が好調でありましたことから、売上高は28億7千1百万円と前年同期に比べ2億1千3百万円(8.0%)増加し、営業利益は2億3千5百万円と前年同期に比べ4千2百万円(22.3%)増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は7億1千9百万円と前年同期に比べ1千7百万円(2.5%)増加し、営業利益は4億3千5百万円と前年同期に比べ1千8百万円(4.5%)増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電部門は概ね順調に推移しましたものの、地熱部門において定期修繕工事に伴い一時設備の稼働を停止しましたことから、売上高は4億8千1百万円と前年同期に比べ6百万円(1.4%)減少いたしました。
一方、営業利益は減価償却費の減少等により、1億9千万円と前年同期に比べ1千万円(5.9%)増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ68億7百万円(3.4%)増加し、2,045億4千万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金並びに仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ73億3千万円(8.2%)増加し、970億3千6百万円となりました。
固定資産につきましては、設備投資により有形固定資産が増加しましたものの、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億2千2百万円(0.5%)減少し、1,075億4百万円となりました。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ48億5千万円(6.8%)増加し、762億1千1百万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ61億5千6百万円(13.1%)増加し、530億9千4百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億5百万円(5.3%)減少し、231億1千7百万円となりました。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、その他有価証券評価差額金が減少しましたものの、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億5千6百万円(1.5%)増加し、1,283億2千8百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億8千3百万円であります。