四半期報告書-第109期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への制限が徐々に緩和され持ち直しの動きが見られましたものの、日米の金利差拡大による急激な円安の進行、資源・エネルギー価格の高騰や物流停滞による供給制約が続いたことから世界的なインフレの懸念が高まるなど、景気は本格的な回復には至りませんでした。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収等により、売上高は810億4千8百万円(前年同期比14.0%増)と前年同期に比べ増加いたしました。
損益につきましては、鉱石部門が減益となりましたものの、金属部門等における増益により、営業利益は90億7千7百万円(前年同期比2.9%増)、経常利益は96億1千6百万円(前年同期比2.4%増)と前年同期なみでありました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の売却益を計上しましたことから、55億9千5百万円(前年同期比5.5%増)と前年同期に比べ増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
主力生産品である石灰石の増収に加え、燃料関連商品の増収等により、売上高は296億5千万円と前年同期に比べ26億7千万円(9.9%)増加しましたものの、エネルギーコストの増加等により、営業利益は38億9千1百万円と前年同期に比べ3億3百万円(7.2%)減少いたしました。
(金属部門)
電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことに加え、銅精鉱の販売数量が増加しましたことから、売上高は428億4千3百万円と前年同期に比べ66億2千3百万円(18.3%)増加し、円安の進行により、営業利益は45億7千万円と前年同期に比べ8億7千万円(23.5%)増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械部門における販売は前年同期なみでありましたものの、環境部門における販売が好調でありましたことから、売上高は61億8千2百万円と前年同期に比べ6億6千9百万円(12.2%)増加し、営業利益は5億7千7百万円と前年同期に比べ1億4百万円(22.0%)増加いたしました。
[不動産事業]
賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は14億4千万円と前年同期に比べ3千6百万円(2.6%)増加し、修繕費の減少等により、営業利益は8億7千1百万円と前年同期に比べ8千8百万円(11.4%)増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
太陽光発電部門は概ね順調に推移しましたものの、地熱部門において定期修繕工事に伴い一時設備の稼働を停止しましたことから、売上高は9億3千1百万円と前年同期に比べ2千6百万円(2.8%)減少いたしました。
一方、営業利益は減価償却費の減少等により、3億4千5百万円と前年同期に比べ9百万円(2.7%)増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ55億1千2百万円(2.8%)増加し、2,032億4千4百万円となりました。
流動資産につきましては、売掛金及び原材料が減少しましたものの、現金及び預金並びに仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ47億5千3百万円(5.3%)増加し、944億5千8百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価下落により投資有価証券が減少しましたものの、設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ7億5千8百万円(0.7%)増加し、1,087億8千6百万円となりました。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ3億4千6百万円(0.5%)増加し、717億7百万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億2百万円(3.4%)増加し、485億4千万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億5千6百万円(5.1%)減少し、231億6千6百万円となりました。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、その他有価証券評価差額金が減少しましたものの、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ51億6千6百万円(4.1%)増加し、1,315億3千7百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ38億5千2百万円(11.7%)増加し、368億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益96億1千3百万円、減価償却費25億6千5百万円の計上に加えて、売上債権の減少等の収入要因により、営業活動によって得られた資金は83億5千5百万円となり、前年同期に比べ30億3千1百万円(56.9%)増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は36億5千万円となり、前年同期に比べ3億5千6百万円(10.8%)増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、財務活動で要した資金は30億4千8百万円となり、前年同期に比べ6億9千3百万円(29.4%)増加いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億7千7百万円であります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への制限が徐々に緩和され持ち直しの動きが見られましたものの、日米の金利差拡大による急激な円安の進行、資源・エネルギー価格の高騰や物流停滞による供給制約が続いたことから世界的なインフレの懸念が高まるなど、景気は本格的な回復には至りませんでした。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収等により、売上高は810億4千8百万円(前年同期比14.0%増)と前年同期に比べ増加いたしました。
損益につきましては、鉱石部門が減益となりましたものの、金属部門等における増益により、営業利益は90億7千7百万円(前年同期比2.9%増)、経常利益は96億1千6百万円(前年同期比2.4%増)と前年同期なみでありました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の売却益を計上しましたことから、55億9千5百万円(前年同期比5.5%増)と前年同期に比べ増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
主力生産品である石灰石の増収に加え、燃料関連商品の増収等により、売上高は296億5千万円と前年同期に比べ26億7千万円(9.9%)増加しましたものの、エネルギーコストの増加等により、営業利益は38億9千1百万円と前年同期に比べ3億3百万円(7.2%)減少いたしました。
(金属部門)
電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことに加え、銅精鉱の販売数量が増加しましたことから、売上高は428億4千3百万円と前年同期に比べ66億2千3百万円(18.3%)増加し、円安の進行により、営業利益は45億7千万円と前年同期に比べ8億7千万円(23.5%)増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械部門における販売は前年同期なみでありましたものの、環境部門における販売が好調でありましたことから、売上高は61億8千2百万円と前年同期に比べ6億6千9百万円(12.2%)増加し、営業利益は5億7千7百万円と前年同期に比べ1億4百万円(22.0%)増加いたしました。
[不動産事業]
賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は14億4千万円と前年同期に比べ3千6百万円(2.6%)増加し、修繕費の減少等により、営業利益は8億7千1百万円と前年同期に比べ8千8百万円(11.4%)増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
太陽光発電部門は概ね順調に推移しましたものの、地熱部門において定期修繕工事に伴い一時設備の稼働を停止しましたことから、売上高は9億3千1百万円と前年同期に比べ2千6百万円(2.8%)減少いたしました。
一方、営業利益は減価償却費の減少等により、3億4千5百万円と前年同期に比べ9百万円(2.7%)増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ55億1千2百万円(2.8%)増加し、2,032億4千4百万円となりました。
流動資産につきましては、売掛金及び原材料が減少しましたものの、現金及び預金並びに仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ47億5千3百万円(5.3%)増加し、944億5千8百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価下落により投資有価証券が減少しましたものの、設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ7億5千8百万円(0.7%)増加し、1,087億8千6百万円となりました。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ3億4千6百万円(0.5%)増加し、717億7百万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億2百万円(3.4%)増加し、485億4千万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億5千6百万円(5.1%)減少し、231億6千6百万円となりました。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、その他有価証券評価差額金が減少しましたものの、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ51億6千6百万円(4.1%)増加し、1,315億3千7百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ38億5千2百万円(11.7%)増加し、368億2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益96億1千3百万円、減価償却費25億6千5百万円の計上に加えて、売上債権の減少等の収入要因により、営業活動によって得られた資金は83億5千5百万円となり、前年同期に比べ30億3千1百万円(56.9%)増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は36億5千万円となり、前年同期に比べ3億5千6百万円(10.8%)増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、財務活動で要した資金は30億4千8百万円となり、前年同期に比べ6億9千3百万円(29.4%)増加いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億7千7百万円であります。