四半期報告書-第106期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第2四半期連結会計期間より、出向者関係費のうち連結会社に対するものの表示区分を営業外費用から販売費及び一般管理費へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値で前年同期との比較、分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速等の影響により世界経済の不確実性が高まり、輸出等の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すとともに、民間設備投資や公共投資などの内需に下支えされ、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、販売の強化、促進に努めましたものの、金属部門の減収により、売上高は294億5百万円(前年同期比4.6%減)と前年同期なみにとどまりました。
損益につきましては、金属部門の損益が改善しましたものの、探鉱費の増加等により、営業利益は20億4千万円(前年同期比1.2%減)、経常利益は23億5千1百万円(前年同期比0.3%減)とそれぞれ前年同期なみにとどまり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、海外連結子会社で判明した不適切な会計処理に係る調査費用の特別損失計上等により、12億3千7百万円(前年同期比26.1%減)と前年同期に比べ減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少等により、売上高は138億2千4百万円と前年同期に比べ1億9百万円(0.8%)減少し、営業利益は17億8千7百万円と前年同期に比べ1億2千2百万円(6.4%)減少いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、電気銅の販売価格の下落等により、売上高は115億8千4百万円と前年同期に比べ12億3千4百万円(9.6%)減少いたしました。
一方、営業損益はアタカマ銅鉱山の増益により1億9千万円(前年同期は営業損失2百万円)と前年同期に比べ改善いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、機械部門における販売が振わず、売上高は27億5千8百万円と前年同期に比べ9千7百万円(3.4%)減少しましたものの、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が好調でありましたことから、営業利益は1億9千5百万円と前年同期に比べ9百万円(5.4%)増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は7億1百万円と前年同期に比べ2千1百万円(3.2%)増加し、営業利益は修繕費の減少により4億4百万円と前年同期に比べ1億3百万円(34.2%)増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに概ね順調に推移しましたことから、売上高は5億3千6百万円と前年同期に比べ1千2百万円(2.4%)増加し、営業利益は減価償却費の減少等により1億6千9百万円と前年同期に比べ3千9百万円(30.4%)増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ3億1千1百万円(0.2%)減少し、1,714億6百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が減少しましたものの、仕掛品及び原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億5千7百万円(0.2%)増加し、788億1千3百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億6千9百万円(0.5%)減少し、925億9千2百万円となりました。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ3億1千万円(0.5%)減少し、642億2千万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億1千3百万円(2.6%)増加し、405億3千5百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億2千4百万円(5.3%)減少し、236億8千5百万円となりました。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金が増加しましたものの、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1百万円(0.0%)減少し、1,071億8千5百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億7千7百万円であります。
なお、前第2四半期連結会計期間より、出向者関係費のうち連結会社に対するものの表示区分を営業外費用から販売費及び一般管理費へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値で前年同期との比較、分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速等の影響により世界経済の不確実性が高まり、輸出等の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すとともに、民間設備投資や公共投資などの内需に下支えされ、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、販売の強化、促進に努めましたものの、金属部門の減収により、売上高は294億5百万円(前年同期比4.6%減)と前年同期なみにとどまりました。
損益につきましては、金属部門の損益が改善しましたものの、探鉱費の増加等により、営業利益は20億4千万円(前年同期比1.2%減)、経常利益は23億5千1百万円(前年同期比0.3%減)とそれぞれ前年同期なみにとどまり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、海外連結子会社で判明した不適切な会計処理に係る調査費用の特別損失計上等により、12億3千7百万円(前年同期比26.1%減)と前年同期に比べ減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少等により、売上高は138億2千4百万円と前年同期に比べ1億9百万円(0.8%)減少し、営業利益は17億8千7百万円と前年同期に比べ1億2千2百万円(6.4%)減少いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、電気銅の販売価格の下落等により、売上高は115億8千4百万円と前年同期に比べ12億3千4百万円(9.6%)減少いたしました。
一方、営業損益はアタカマ銅鉱山の増益により1億9千万円(前年同期は営業損失2百万円)と前年同期に比べ改善いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、機械部門における販売が振わず、売上高は27億5千8百万円と前年同期に比べ9千7百万円(3.4%)減少しましたものの、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が好調でありましたことから、営業利益は1億9千5百万円と前年同期に比べ9百万円(5.4%)増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は7億1百万円と前年同期に比べ2千1百万円(3.2%)増加し、営業利益は修繕費の減少により4億4百万円と前年同期に比べ1億3百万円(34.2%)増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに概ね順調に推移しましたことから、売上高は5億3千6百万円と前年同期に比べ1千2百万円(2.4%)増加し、営業利益は減価償却費の減少等により1億6千9百万円と前年同期に比べ3千9百万円(30.4%)増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ3億1千1百万円(0.2%)減少し、1,714億6百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が減少しましたものの、仕掛品及び原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億5千7百万円(0.2%)増加し、788億1千3百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億6千9百万円(0.5%)減少し、925億9千2百万円となりました。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ3億1千万円(0.5%)減少し、642億2千万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億1千3百万円(2.6%)増加し、405億3千5百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億2千4百万円(5.3%)減少し、236億8千5百万円となりました。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金が増加しましたものの、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1百万円(0.0%)減少し、1,071億8千5百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億7千7百万円であります。