(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が大幅に停滞し、個人消費や輸出、企業収益が急速に悪化するなど、景気は極めて厳しい状況で推移してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業等における減収により、売上高は270億3百万円(前年同期比8.2%減)と前年同期に比べ減少いたしました。
損益につきましても、資源事業における減収により、営業利益は15億3千7百万円(前年同期比24.7%減)、経常利益は18億9千8百万円(前年同期比19.3%減)とそれぞれ前年同期に比べ減少いたしました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、海外連結子会社で判明した不適切な会計処理に係る調査費用が減少したこと等により、12億2千3百万円(前年同期比1.1%減)と前年同期なみにとどまりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少等により、売上高は121億3千9百万円と前年同期に比べ16億8千5百万円(12.2%)減少し、営業利益は15億3千万円と前年同期に比べ2億5千6百万円(14.4%)減少いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、電気銅の販売価格の下落等により、売上高は109億1千1百万円と前年同期に比べ6億7千2百万円(5.8%)減少いたしました。
また、営業損益につきましても、アタカマ銅鉱山の減益等により、前年同期に比べ4億4千6百万円減少し、2億5千6百万円の営業損失となりました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門における販売が振わず、売上高は27億5千5百万円と前年同期に比べ3百万円(0.1%)減少しましたものの、一部機械関連子会社の損益が改善しましたことから、営業利益は2億5百万円と前年同期に比べ1千万円(5.3%)増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、売上高は7億1百万円と前年同期なみでありましたものの、修繕費が減少しました結果、営業利益は4億1千5百万円と前年同期に比べ1千万円(2.6%)増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに減収となりましたことから、売上高は4億9千6百万円と前年同期に比べ4千万円(7.5%)減少しましたものの、減価償却費の減少等により、営業利益は1億7千8百万円と前年同期に比べ9百万円(5.5%)増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ8億9千7百万円(0.5%)減少し、1,730億5千7百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が増加しましたものの、売掛金及び原材料の減少等により、前連結会計年度末に比べ34億9千7百万円(4.2%)減少し、803億円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ26億円(2.9%)増加し、927億5千7百万円となりました。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ29億7千1百万円(4.3%)減少し、657億7千5百万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ39億4千7百万円(8.7%)減少し、414億9千2百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億7千6百万円(4.2%)増加し、242億8千2百万円となりました。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ20億7千4百万円(2.0%)増加し、1,072億8千2百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億5千1百万円であります。