四半期報告書-第106期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の深刻化や地政学リスクへの懸念に伴う世界経済の同時減速により輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すとともに、民間設備投資や公共投資などの内需に下支えされ、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、販売の強化、促進に努めましたものの、資源事業等における減収により、売上高は588億6千9百万円(前年同期比0.8%減)と前年同期なみにとどまりました。
損益につきましては、探鉱費の増加等により、営業利益は42億5千2百万円(前年同期比2.8%減)、経常利益は45億8千9百万円(前年同期比0.6%減)とそれぞれ前年同期なみにとどまり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益が減少しましたことに加え、海外連結子会社で判明した不適切な会計処理に係る調査費用の特別損失計上等により、26億9千7百万円(前年同期比23.3%減)と前年同期に比べ減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売は前年同期なみでありましたものの、石油製品の減収等により、売上高は274億5百万円と前年同期に比べ3億6千7百万円(1.3%)減少いたしました。
一方、営業利益につきましては、コストの減少等により、37億3百万円と前年同期なみでありました。
(金属部門)
金属部門につきましては、電気銅の販売価格の下落等により、売上高は231億7千5百万円と前年同期に比べ2億7千万円(1.2%)減少し、営業利益は円高の進行等により、2億4千8百万円と前年同期に比べ7千万円(22.2%)減少いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、機械部門における販売は振わなかったものの、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が好調に推移するとともに値上げの浸透もあり、売上高は58億5千2百万円と前年同期に比べ1億1千2百万円(2.0%)増加し、営業利益は5億6千1百万円と前年同期に比べ5千3百万円(10.6%)増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は14億4百万円と前年同期に比べ4千1百万円(3.1%)増加し、営業利益は修繕費の減少により、8億9百万円と前年同期に比べ1億7百万円(15.3%)増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電所の稼働状況は前年同期なみでありましたものの、地熱部門における減収等により、売上高は10億3千2百万円と前年同期に比べ4百万円(0.5%)減少いたしました。
一方、営業利益につきましては、減価償却費の減少等により、3億1千4百万円と前年同期に比べ4千3百万円(16.1%)増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ23億3千7百万円(1.4%)減少し、1,693億8千万円となりました。
流動資産につきましては、原材料が増加しましたものの、売掛金及び製品の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億4千6百万円(2.3%)減少し、768億8百万円となりました。
固定資産につきましては、設備投資により有形固定資産が増加しましたものの、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億9千1百万円(0.5%)減少し、925億7千1百万円となりました。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ27億8千1百万円(4.3%)減少し、617億5千万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金が増加しましたものの、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億7千9百万円(2.5%)減少し、385億4千2百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億1百万円(7.2%)減少し、232億7百万円となりました。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、その他有価証券評価差額金が減少しましたものの、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億4千3百万円(0.4%)増加し、1,076億3千万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億6千6百万円(3.8%)減少し、322億4千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益43億2千7百万円、減価償却費25億7千7百万円の計上はありましたものの、法人税等の支払及びたな卸資産の増加等の支出要因により、営業活動によって得られた資金は37億1千4百万円となり、前年同期に比べ16億4千1百万円(30.6%)減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は35億1千7百万円となり、前年同期に比べ8億9千2百万円(34.0%)増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、財務活動に要した資金は12億4千9百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出の減少等により、前年同期に比べ16億9千6百万円(57.6%)減少いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億3千8百万円であります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の深刻化や地政学リスクへの懸念に伴う世界経済の同時減速により輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すとともに、民間設備投資や公共投資などの内需に下支えされ、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、販売の強化、促進に努めましたものの、資源事業等における減収により、売上高は588億6千9百万円(前年同期比0.8%減)と前年同期なみにとどまりました。
損益につきましては、探鉱費の増加等により、営業利益は42億5千2百万円(前年同期比2.8%減)、経常利益は45億8千9百万円(前年同期比0.6%減)とそれぞれ前年同期なみにとどまり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益が減少しましたことに加え、海外連結子会社で判明した不適切な会計処理に係る調査費用の特別損失計上等により、26億9千7百万円(前年同期比23.3%減)と前年同期に比べ減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売は前年同期なみでありましたものの、石油製品の減収等により、売上高は274億5百万円と前年同期に比べ3億6千7百万円(1.3%)減少いたしました。
一方、営業利益につきましては、コストの減少等により、37億3百万円と前年同期なみでありました。
(金属部門)
金属部門につきましては、電気銅の販売価格の下落等により、売上高は231億7千5百万円と前年同期に比べ2億7千万円(1.2%)減少し、営業利益は円高の進行等により、2億4千8百万円と前年同期に比べ7千万円(22.2%)減少いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、機械部門における販売は振わなかったものの、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が好調に推移するとともに値上げの浸透もあり、売上高は58億5千2百万円と前年同期に比べ1億1千2百万円(2.0%)増加し、営業利益は5億6千1百万円と前年同期に比べ5千3百万円(10.6%)増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は14億4百万円と前年同期に比べ4千1百万円(3.1%)増加し、営業利益は修繕費の減少により、8億9百万円と前年同期に比べ1億7百万円(15.3%)増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電所の稼働状況は前年同期なみでありましたものの、地熱部門における減収等により、売上高は10億3千2百万円と前年同期に比べ4百万円(0.5%)減少いたしました。
一方、営業利益につきましては、減価償却費の減少等により、3億1千4百万円と前年同期に比べ4千3百万円(16.1%)増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ23億3千7百万円(1.4%)減少し、1,693億8千万円となりました。
流動資産につきましては、原材料が増加しましたものの、売掛金及び製品の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億4千6百万円(2.3%)減少し、768億8百万円となりました。
固定資産につきましては、設備投資により有形固定資産が増加しましたものの、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億9千1百万円(0.5%)減少し、925億7千1百万円となりました。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ27億8千1百万円(4.3%)減少し、617億5千万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金が増加しましたものの、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億7千9百万円(2.5%)減少し、385億4千2百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億1百万円(7.2%)減少し、232億7百万円となりました。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、その他有価証券評価差額金が減少しましたものの、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億4千3百万円(0.4%)増加し、1,076億3千万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億6千6百万円(3.8%)減少し、322億4千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益43億2千7百万円、減価償却費25億7千7百万円の計上はありましたものの、法人税等の支払及びたな卸資産の増加等の支出要因により、営業活動によって得られた資金は37億1千4百万円となり、前年同期に比べ16億4千1百万円(30.6%)減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は35億1千7百万円となり、前年同期に比べ8億9千2百万円(34.0%)増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、財務活動に要した資金は12億4千9百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出の減少等により、前年同期に比べ16億9千6百万円(57.6%)減少いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億3千8百万円であります。