有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済が大きく落ち込む中、一時は持ち直しの動きがみられたものの、再び感染拡大傾向に転じるなど、景気は依然として厳しい状況で推移してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、金属部門における増収により、売上高は1,191億5千9百万円(前連結会計年度比1.4%増)と前連結会計年度なみでありました。
損益につきましては、金属部門の増益等により、営業利益は87億2千6百万円(前連結会計年度比15.2%増)、経常利益は96億2千9百万円(前連結会計年度比20.2%増)とそれぞれ前連結会計年度に比べ増加いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社鳥形山鉱業所で発生した火災による損失の計上等により、37億4千6百万円(前連結会計年度比17.1%減)と前連結会計年度に比べ減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少等により、売上高は494億6千4百万円と前連結会計年度に比べ49億5千8百万円(9.1%)減少し、営業利益は55億8千万円と前連結会計年度に比べ12億4千3百万円(18.2%)減少いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、電気銅の販売数量の増加及び銅価の上昇により、売上高は537億6千1百万円と前連結会計年度に比べ79億5千6百万円(17.4%)増加し、アタカマ銅鉱山の増益により、営業利益は17億6千9百万円と前連結会計年度に比べ11億9千5百万円(208.0%)増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤及び機械部門における販売が振わず、売上高は113億4千7百万円と前連結会計年度に比べ11億7千3百万円(9.4%)減少し、営業利益は9億6千5百万円と前連結会計年度に比べ4億1千7百万円(30.2%)減少いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、売上高は28億3百万円と前連結会計年度に比べ8千2百万円(2.9%)減少しましたものの、修繕費が減少しました結果、営業利益は16億3千万円と前連結会計年度に比べ2千万円(1.3%)増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門における減収により、売上高は17億8千2百万円と前連結会計年度に比べ8千5百万円(4.6%)減少しましたものの、減価償却費の減少により、営業利益は4億3千4百万円と前連結会計年度に比べ1千8百万円(4.5%)増加いたしました。
② 財政状態の状況
[資産の部]
当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ147億8千万円(8.5%)増加し、1,887億3千5百万円となりました。
流動資産につきましては、原材料が減少しましたものの、売掛金及び仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ40億6千8百万円(4.9%)増加し、878億6千6百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ107億1千2百万円(11.9%)増加し、1,008億6千9百万円となりました。
[負債の部]
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ35億7千7百万円(5.2%)増加し、723億2千3百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億2千1百万円(6.0%)増加し、481億6千2百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債が減少しましたものの、長期借入金及び繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ8億5千5百万円(3.7%)増加し、241億6千1百万円となりました。
[純資産の部]
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ112億3百万円(10.6%)増加し、1,164億1千1百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億5千1百万円(5.2%)増加し、352億3千6百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益66億3百万円、減価償却費53億2百万円の計上に加えて、未払金の増加等の収入要因により、営業活動によって得られた資金は94億1千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1億7千2百万円(1.9%)増加いたしました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は65億3千9百万円となり、前連結会計年度に比べ11億7千5百万円(15.2%)減少いたしました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、長期借入金の返済及び配当金の支払による支出等により、財務活動に要した資金は9億9千9百万円となりましたが、長期借入れによる収入の増加により、前連結会計年度に比べ4億5千4百万円(31.3%)減少いたしました。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の金額は、生産品銘柄(委託分を含む)に限定し、役務工事等の金額は除いております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の金額以外の生産は、見込生産を行っております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(令和3年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当連結会計年度の経営成績等の分析
当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 第1次中期経営計画の総括」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ロ.当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因
当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因ついては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。また、設備資金需要の主なものは、資源事業を中心とした老朽設備の更新工事に加え、鳥形山鉱業所の第3立坑建設工事などの安定供給体制の確立のための設備投資等を目的としたものであります。
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入金により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高231億円については、今後の大型投資案件を見据えて圧縮に努めてまいります。
また、手許資金については、各部署からの報告に基づき当社経理部が随時、資金繰計画を作成・更新しております。その上で、複数の金融機関における短期借入金(当座貸越)の信用枠の設定やコミットメントライン契約の維持により借入余力を確保するとともに、公募普通社債の発行登録を維持し、臨機応変な資金調達に対応できる準備を行っております。それらの施策により大型投資を着実に実行しつつ、万が一営業キャッシュ・フローが悪化した場合にも対応できる十分な流動性を確保しております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済が大きく落ち込む中、一時は持ち直しの動きがみられたものの、再び感染拡大傾向に転じるなど、景気は依然として厳しい状況で推移してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、金属部門における増収により、売上高は1,191億5千9百万円(前連結会計年度比1.4%増)と前連結会計年度なみでありました。
損益につきましては、金属部門の増益等により、営業利益は87億2千6百万円(前連結会計年度比15.2%増)、経常利益は96億2千9百万円(前連結会計年度比20.2%増)とそれぞれ前連結会計年度に比べ増加いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社鳥形山鉱業所で発生した火災による損失の計上等により、37億4千6百万円(前連結会計年度比17.1%減)と前連結会計年度に比べ減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少等により、売上高は494億6千4百万円と前連結会計年度に比べ49億5千8百万円(9.1%)減少し、営業利益は55億8千万円と前連結会計年度に比べ12億4千3百万円(18.2%)減少いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、電気銅の販売数量の増加及び銅価の上昇により、売上高は537億6千1百万円と前連結会計年度に比べ79億5千6百万円(17.4%)増加し、アタカマ銅鉱山の増益により、営業利益は17億6千9百万円と前連結会計年度に比べ11億9千5百万円(208.0%)増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤及び機械部門における販売が振わず、売上高は113億4千7百万円と前連結会計年度に比べ11億7千3百万円(9.4%)減少し、営業利益は9億6千5百万円と前連結会計年度に比べ4億1千7百万円(30.2%)減少いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、売上高は28億3百万円と前連結会計年度に比べ8千2百万円(2.9%)減少しましたものの、修繕費が減少しました結果、営業利益は16億3千万円と前連結会計年度に比べ2千万円(1.3%)増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門における減収により、売上高は17億8千2百万円と前連結会計年度に比べ8千5百万円(4.6%)減少しましたものの、減価償却費の減少により、営業利益は4億3千4百万円と前連結会計年度に比べ1千8百万円(4.5%)増加いたしました。
② 財政状態の状況
[資産の部]
当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ147億8千万円(8.5%)増加し、1,887億3千5百万円となりました。
流動資産につきましては、原材料が減少しましたものの、売掛金及び仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ40億6千8百万円(4.9%)増加し、878億6千6百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ107億1千2百万円(11.9%)増加し、1,008億6千9百万円となりました。
[負債の部]
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ35億7千7百万円(5.2%)増加し、723億2千3百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億2千1百万円(6.0%)増加し、481億6千2百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債が減少しましたものの、長期借入金及び繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ8億5千5百万円(3.7%)増加し、241億6千1百万円となりました。
[純資産の部]
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ112億3百万円(10.6%)増加し、1,164億1千1百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17億5千1百万円(5.2%)増加し、352億3千6百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益66億3百万円、減価償却費53億2百万円の計上に加えて、未払金の増加等の収入要因により、営業活動によって得られた資金は94億1千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1億7千2百万円(1.9%)増加いたしました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は65億3千9百万円となり、前連結会計年度に比べ11億7千5百万円(15.2%)減少いたしました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、長期借入金の返済及び配当金の支払による支出等により、財務活動に要した資金は9億9千9百万円となりましたが、長期借入れによる収入の増加により、前連結会計年度に比べ4億5千4百万円(31.3%)減少いたしました。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| 資源事業 | ||
| (鉱石部門) | 21,410 | △4.8 |
| (金属部門) | 48,328 | +15.8 |
| 機械・環境事業 | 3,210 | △12.0 |
| 不動産事業 | - | - |
| 再生可能エネルギー事業 | 1,146 | △6.7 |
| 合計 | 74,096 | +7.2 |
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の金額は、生産品銘柄(委託分を含む)に限定し、役務工事等の金額は除いております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前連結会計 年度比(%) | 受注残高 (百万円) | 前連結会計 年度比(%) |
| 資源事業 | ||||
| (鉱石部門) | 3,947 | △15.1 | 2,674 | +18.3 |
| (金属部門) | - | - | - | - |
| 機械・環境事業 | 3,429 | △28.3 | 1,673 | +16.4 |
| 不動産事業 | - | - | - | - |
| 再生可能エネルギー事業 | - | - | - | - |
| 合計 | 7,376 | △21.8 | 4,348 | +17.6 |
(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の金額以外の生産は、見込生産を行っております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| 資源事業 | ||
| (鉱石部門) | 49,464 | △9.1 |
| (金属部門) | 53,761 | +17.4 |
| 機械・環境事業 | 11,347 | △9.4 |
| 不動産事業 | 2,803 | △2.9 |
| 再生可能エネルギー事業 | 1,782 | △4.6 |
| 合計 | 119,159 | +1.4 |
(注) 1 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(令和3年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当連結会計年度の経営成績等の分析
当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 第1次中期経営計画の総括」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ロ.当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因
当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因ついては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。また、設備資金需要の主なものは、資源事業を中心とした老朽設備の更新工事に加え、鳥形山鉱業所の第3立坑建設工事などの安定供給体制の確立のための設備投資等を目的としたものであります。
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入金により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高231億円については、今後の大型投資案件を見据えて圧縮に努めてまいります。
また、手許資金については、各部署からの報告に基づき当社経理部が随時、資金繰計画を作成・更新しております。その上で、複数の金融機関における短期借入金(当座貸越)の信用枠の設定やコミットメントライン契約の維持により借入余力を確保するとともに、公募普通社債の発行登録を維持し、臨機応変な資金調達に対応できる準備を行っております。それらの施策により大型投資を着実に実行しつつ、万が一営業キャッシュ・フローが悪化した場合にも対応できる十分な流動性を確保しております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。