四半期報告書-第108期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や、世界経済の回復に伴う輸出の増加などにより、持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の大幅な上昇や、新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は1,081億9千万円(前年同期比25.2%増)と前年同期に比べ増加し、営業利益は123億4千4百万円(前年同期比75.2%増)、経常利益は133億7千6百万円(前年同期比70.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億2千2百万円(前年同期比62.4%増)とそれぞれ前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社のセグメント区分を従来の「機械・環境事業」から「資源事業(鉱石部門)」に変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の増加等により、売上高は409億3千9百万円と前年同期に比べ33億5千1百万円(8.9%)増加し、営業利益は58億3千2百万円と前年同期に比べ10億8千4百万円(22.8%)増加いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、銅価が高水準で推移しましたことに加え、円安の進行等により、売上高は553億1千1百万円と前年同期に比べ180億9千5百万円(48.6%)増加し、営業利益は52億1千4百万円と前年同期に比べ39億6千9百万円(318.8%)増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が好調であったことに加え、一部機械関連子会社における販売も順調に推移しましたことから、売上高は84億6千2百万円と前年同期に比べ2億9千8百万円(3.7%)増加し、営業利益は7億6千3百万円と前年同期に比べ3千万円(4.1%)増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は21億9百万円と前年同期に比べ7百万円(0.4%)増加しましたものの、修繕費が増加しました結果、営業利益は12億5百万円と前年同期に比べ2千9百万円(2.4%)減少いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門における増収により、売上高は13億6千7百万円と前年同期に比べ1千1百万円(0.8%)増加し、営業利益は減価償却費の減少等により4億1千6百万円と前年同期に比べ6千4百万円(18.3%)増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ61億3千1百万円(3.2%)増加し、1,948億6千7百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が減少しましたものの、原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億8千6百万円(2.1%)増加し、897億5千2百万円となりました。
固定資産につきましては、設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ42億4千5百万円(4.2%)増加し、1,051億1千4百万円となりました。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ4千2百万円(0.1%)減少し、722億8千1百万円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が増加しましたものの、引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1千7百万円(0.0%)減少し、481億4千4百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2千5百万円(0.1%)減少し、241億3千6百万円となりました。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ61億7千4百万円(5.3%)増加し、1,225億8千6百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億3千万円であります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や、世界経済の回復に伴う輸出の増加などにより、持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の大幅な上昇や、新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は1,081億9千万円(前年同期比25.2%増)と前年同期に比べ増加し、営業利益は123億4千4百万円(前年同期比75.2%増)、経常利益は133億7千6百万円(前年同期比70.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億2千2百万円(前年同期比62.4%増)とそれぞれ前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社のセグメント区分を従来の「機械・環境事業」から「資源事業(鉱石部門)」に変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の増加等により、売上高は409億3千9百万円と前年同期に比べ33億5千1百万円(8.9%)増加し、営業利益は58億3千2百万円と前年同期に比べ10億8千4百万円(22.8%)増加いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、銅価が高水準で推移しましたことに加え、円安の進行等により、売上高は553億1千1百万円と前年同期に比べ180億9千5百万円(48.6%)増加し、営業利益は52億1千4百万円と前年同期に比べ39億6千9百万円(318.8%)増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が好調であったことに加え、一部機械関連子会社における販売も順調に推移しましたことから、売上高は84億6千2百万円と前年同期に比べ2億9千8百万円(3.7%)増加し、営業利益は7億6千3百万円と前年同期に比べ3千万円(4.1%)増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は21億9百万円と前年同期に比べ7百万円(0.4%)増加しましたものの、修繕費が増加しました結果、営業利益は12億5百万円と前年同期に比べ2千9百万円(2.4%)減少いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門における増収により、売上高は13億6千7百万円と前年同期に比べ1千1百万円(0.8%)増加し、営業利益は減価償却費の減少等により4億1千6百万円と前年同期に比べ6千4百万円(18.3%)増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ61億3千1百万円(3.2%)増加し、1,948億6千7百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が減少しましたものの、原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億8千6百万円(2.1%)増加し、897億5千2百万円となりました。
固定資産につきましては、設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ42億4千5百万円(4.2%)増加し、1,051億1千4百万円となりました。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ4千2百万円(0.1%)減少し、722億8千1百万円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が増加しましたものの、引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1千7百万円(0.0%)減少し、481億4千4百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2千5百万円(0.1%)減少し、241億3千6百万円となりました。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ61億7千4百万円(5.3%)増加し、1,225億8千6百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億3千万円であります。