(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速が懸念されましたものの、世界経済の回復に伴い、輸出を中心に企業収益が改善するとともに、個人消費や民間設備投資などの内需に支えられ、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は308億1千2百万円(前年同四半期比9.1%増)と前年同四半期と比べ増加いたしました。
損益につきましては、金属部門等が減益となりましたことから、営業利益は22億3千3百万円(前年同四半期比20.7%減)、経常利益は23億5千8百万円(前年同四半期比19.2%減)、親会社株式に帰属する四半期純利益は16億7千5百万円(前年同期比7.0%減)とそれぞれ前年同四半期に比べ減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量が増加しましたことから、売上高は139億3千3百万円と前年同四半期に比べ6億2千5百万円(4.7%)増加し、営業利益は19億9千6百万円と前年同四半期に比べ2億9千5百万円(17.4%)増加いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、銅価の上昇等により、売上高は128億1千8百万円と前年同四半期に比べ15億9千2百万円(14.2%)増加しましたものの、アタカマ銅鉱山における販売数量の減少等により、営業利益は7百万円と前年同四半期に比べ7億4千万円(99.0%)減少いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が順調でありましたことから、売上高は28億5千5百万円と前年同四半期に比べ3億5千9百万円(14.4%)増加しましたものの、機械関連子会社における製造コストの増加等により、営業利益は2億1千6百万円と前年同四半期に比べ1千8百万円(7.7%)減少いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は6億8千万円と前年同四半期に比べ4百万円(0.7%)増加しましたものの、修繕費が増加しました結果、営業利益は3億1百万円と前年同四半期に比べ9千4百万円(23.8%)減少いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、新たに太陽光発電所が稼働しましたものの、地熱部門における減収により、売上高は5億2千4百万円と前年同四半期に比べ2百万円(0.4%)減少し、営業利益は修繕費の増加等により1億3千1百万円と前年同四半期に比べ6千万円(31.7%)減少いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ54億4千6百万円(3.2%)増加し、1,778億7千7百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金並びに原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ64億円(8.3%)増加し、836億9千6百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億5千4百万円(1.0%)減少し、941億8千1百万円となりました。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ55億2千6百万円(8.3%)増加し、717億9千3百万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ62億5千6百万円(14.5%)増加し、494億5千3百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ7億2千9百万円(3.2%)減少し、223億4千万円となりました。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金が増加しましたものの、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ8千万円(0.1%)減少し、1,060億8千4百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億6千7百万円であります。