(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の回復や政府による各種政策の効果により持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制約が続くなど、景気は依然として厳しい状況で推移してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は370億2千8百万円(前年同期比37.1%増)と前年同期に比べ増加いたしました。
損益につきましても、資源事業における増益により、営業利益は48億6千3百万円(前年同期比216.4%増)、経常利益は53億3千万円(前年同期比180.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億2千2百万円(前年同期比155.3%増)とそれぞれ前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社のセグメント区分を従来の「機械・環境事業」から「資源事業(鉱石部門)」に変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の増加等により、売上高は137億4千7百万円と前年同期に比べ15億3千5百万円(12.6%)増加し、営業利益は21億1千8百万円と前年同期に比べ6億1千2百万円(40.6%)増加いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、銅価の上昇等により、売上高は194億3千2百万円と前年同期に比べ85億2千万円(78.1%)増加し、営業利益は22億4千9百万円(前年同期は営業損失2億5千6百万円)と前年同期に比べ改善いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、機械部門における販売が振わなかったことから、売上高は26億5千7百万円と前年同期に比べ2千4百万円(0.9%)減少し、営業利益は1億9千2百万円と前年同期に比べ3千7百万円(16.2%)減少いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は7億2百万円と前年同期に比べ0百万円(0.1%)増加し、営業利益は4億1千6百万円と前年同期に比べ0百万円(0.2%)増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに減収となりましたことから、売上高は4億8千8百万円と前年同期に比べ7百万円(1.6%)減少しましたものの、減価償却費の減少により、営業利益は1億7千9百万円と前年同期に比べ0百万円(0.6%)増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ26億6千6百万円(1.4%)増加し、1,914億1百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金並びに仕掛品が減少しましたものの、原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億9千3百万円(1.9%)増加し、895億5千9百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価下落により投資有価証券が減少しましたものの、設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億7千3百万円(1.0%)増加し、1,018億4千2百万円となりました。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ4億9百万円(0.6%)減少し、719億1千4百万円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が増加しましたものの、引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ9千5百万円(0.2%)減少し、480億6千6百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億1千4百万円(1.3%)減少し、238億4千7百万円となりました。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億7千6百万円(2.6%)増加し、1,194億8千7百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億7千6百万円であります。