訂正四半期報告書-第105期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間より、出向者関係費のうち連結会社に対するものの表示区分を営業外費用から販売費及び一般管理費へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較、分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦への懸念や自然災害による影響等がありましたものの、米国経済に牽引された世界経済の回復を背景に、企業収益が改善するとともに、堅調な個人消費や民間設備投資に支えられ、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、売上高は593億5千8百万円(前年同四半期比5.8%増)と前年同四半期に比べ増加いたしました。
損益につきましては、生産コストの増加等により、営業利益は43億7千5百万円(前年同四半期比5.3%減)、経常利益は46億1千5百万円(前年同四半期比7.1%減)とそれぞれ前年同四半期に比べ減少いたしました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の売却益を計上しましたことから、35億1千7百万円(前年同四半期比11.7%増)と前年同四半期に比べ増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の増加に加え、原油価格の上昇に伴う石油製品 の増収により、売上高は277億7千2百万円と前年同四半期に比べ10億9千4百万円(4.1%)増加し、営業利益は37億3百万円と前年同四半期に比べ1億8千4百万円(5.2%)増加いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、銅価の上昇等により、売上高は234億4千6百万円と前年同四半期に比べ12億2千8百万円(5.5%)増加し、営業利益は円安の進行等がありましたものの、アタカマ銅鉱山における生産コストの増加により、3億1千9百万円と前年同四半期に比べ2億4千3百万円(43.3%)減少いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が順調であったことに加え、機械部門における販売も堅調に推移しましたことから、売上高は57億4千万円と前年同四半期に比べ8億7千4百万円(18.0%)増加し、営業利益は5億7百万円と前年同四半期に比べ2億7百万円(69.1%)増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は13億6千2百万円と前年同四半期に比べ1千3百万円(1.0%)増加しましたものの、修繕費が増加しました結果、営業利益は7億2百万円と前年同四半期に比べ8千4百万円(10.8%)減少いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門が減収となりましたものの、新たに太陽光発電所が稼働しましたことから、売上高は10億3千6百万円と前年同四半期に比べ1千8百万円(1.8%)増加いたしました。
一方、営業利益につきましては、減価償却費の増加等により、2億7千1百万円と前年同四半期に比べ7千万円(20.5%)減少いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ18億6百万円(1.0%)増加し、1,742億3千7百万円となりました。
流動資産につきましては、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億5千9百万円(0.6%)増加し、777億5千5百万円となりました。
固定資産につきましては、設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億4千6百万円(1.4%)増加し、964億8千2百万円となりました。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ15億5千9百万円(2.4%)減少し、647億7百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ40億8千9百万円(9.5%)減少し、391億7百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ25億3千万円(11.0%)増加し、256億円となりました。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億6千5百万円(3.2%)増加し、1,095億3千万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億3千万円(0.4%)増加し、300億4千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益50億7千5百万円、減価償却費26億5千1百万円の計上に加えて、売上債権及びたな卸資産の減少等の収入要因により、営業活動によって得られた資金は53億5千6百万円となりましたが、仕入債務の減少等の減収要因により、前年同四半期に比べ2億4千6百万円(4.4%)減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は26億2千5百万円となり、前年同四半期に比べ9億6千7百万円(5.8%)増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入はありましたものの、長期借入金の返済による支出等により、財務活動に要した資金は29億4千6百万円となり、前年同四半期に比べ12億7千5百万円(76.3%)増加いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億2千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結会計期間より、出向者関係費のうち連結会社に対するものの表示区分を営業外費用から販売費及び一般管理費へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較、分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦への懸念や自然災害による影響等がありましたものの、米国経済に牽引された世界経済の回復を背景に、企業収益が改善するとともに、堅調な個人消費や民間設備投資に支えられ、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、売上高は593億5千8百万円(前年同四半期比5.8%増)と前年同四半期に比べ増加いたしました。
損益につきましては、生産コストの増加等により、営業利益は43億7千5百万円(前年同四半期比5.3%減)、経常利益は46億1千5百万円(前年同四半期比7.1%減)とそれぞれ前年同四半期に比べ減少いたしました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の売却益を計上しましたことから、35億1千7百万円(前年同四半期比11.7%増)と前年同四半期に比べ増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の増加に加え、原油価格の上昇に伴う石油製品 の増収により、売上高は277億7千2百万円と前年同四半期に比べ10億9千4百万円(4.1%)増加し、営業利益は37億3百万円と前年同四半期に比べ1億8千4百万円(5.2%)増加いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、銅価の上昇等により、売上高は234億4千6百万円と前年同四半期に比べ12億2千8百万円(5.5%)増加し、営業利益は円安の進行等がありましたものの、アタカマ銅鉱山における生産コストの増加により、3億1千9百万円と前年同四半期に比べ2億4千3百万円(43.3%)減少いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が順調であったことに加え、機械部門における販売も堅調に推移しましたことから、売上高は57億4千万円と前年同四半期に比べ8億7千4百万円(18.0%)増加し、営業利益は5億7百万円と前年同四半期に比べ2億7百万円(69.1%)増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は13億6千2百万円と前年同四半期に比べ1千3百万円(1.0%)増加しましたものの、修繕費が増加しました結果、営業利益は7億2百万円と前年同四半期に比べ8千4百万円(10.8%)減少いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門が減収となりましたものの、新たに太陽光発電所が稼働しましたことから、売上高は10億3千6百万円と前年同四半期に比べ1千8百万円(1.8%)増加いたしました。
一方、営業利益につきましては、減価償却費の増加等により、2億7千1百万円と前年同四半期に比べ7千万円(20.5%)減少いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ18億6百万円(1.0%)増加し、1,742億3千7百万円となりました。
流動資産につきましては、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億5千9百万円(0.6%)増加し、777億5千5百万円となりました。
固定資産につきましては、設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億4千6百万円(1.4%)増加し、964億8千2百万円となりました。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ15億5千9百万円(2.4%)減少し、647億7百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ40億8千9百万円(9.5%)減少し、391億7百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ25億3千万円(11.0%)増加し、256億円となりました。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億6千5百万円(3.2%)増加し、1,095億3千万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億3千万円(0.4%)増加し、300億4千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益50億7千5百万円、減価償却費26億5千1百万円の計上に加えて、売上債権及びたな卸資産の減少等の収入要因により、営業活動によって得られた資金は53億5千6百万円となりましたが、仕入債務の減少等の減収要因により、前年同四半期に比べ2億4千6百万円(4.4%)減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は26億2千5百万円となり、前年同四半期に比べ9億6千7百万円(5.8%)増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入はありましたものの、長期借入金の返済による支出等により、財務活動に要した資金は29億4千6百万円となり、前年同四半期に比べ12億7千5百万円(76.3%)増加いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億2千5百万円であります。