四半期報告書-第109期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

【提出】
2023/02/14 13:34
【資料】
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【項目】
36項目
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも社会・経済活動の正常化が進むなど一部に持ち直しの動きが見られましたものの、ウクライナ情勢の長期化等による世界的な資源・エネルギー価格の高騰に加え、各国の金融政策が急激な為替変動をもたらすなど、景気は厳しい状況になってまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収等により、売上高は1,217億1千7百万円(前年同期比12.5%増)と前年同期に比べ増加いたしました。
損益につきましては、鉱石部門の減益等により、営業利益は118億3千万円(前年同期比4.2%減)と前年同期なみにとどまり、経常利益は持分法による投資損益が悪化しましたことから116億4千5百万円(前年同期比12.9%減)と前年同期に比べ減少いたしました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の売却益を計上しましたことから、73億5千6百万円(前年同期比3.5%減)と前年同期なみでありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
主力生産品である石灰石の増収に加え、燃料関連商品の増収等により、売上高は454億6千4百万円と前年同期に比べ45億2千4百万円(11.1%)増加しましたものの、エネルギーコストの増加等により、営業利益は55億2千2百万円と前年同期に比べ3億1千万円(5.3%)減少いたしました。
(金属部門)
電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことに加え、銅精鉱の販売数量が増加しましたことから、売上高は635億3千7百万円と前年同期に比べ82億2千5百万円(14.9%)増加し、円安の進行により、営業利益は57億4千万円と前年同期に比べ5億2千5百万円(10.1%)増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械部門における販売は振わなかったものの、環境部門における販売が好調でありましたことから、売上高は92億1千万円と前年同期に比べ7億4千7百万円(8.8%)増加し、営業利益は8億4千3百万円と前年同期に比べ8千万円(10.5%)増加いたしました。
[不動産事業]
賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は21億6千2百万円と前年同期に比べ5千2百万円(2.5%)増加し、修繕費の減少等により、営業利益は12億7千4百万円と前年同期に比べ6千9百万円(5.8%)増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
太陽光発電部門は概ね順調に推移しましたものの、地熱部門において定期修繕工事に伴い一時設備の稼働を停止しましたことから、売上高は13億4千2百万円と前年同期に比べ2千4百万円(1.8%)減少いたしました。
一方、営業利益は減価償却費の減少等により、4億7千万円と前年同期に比べ5千4百万円(13.0%)増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ63億9千8百万円(3.2%)増加し、2,041億3千1百万円となりました。
流動資産につきましては、仕掛品が減少しましたものの、製品及び原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億1千万円(3.7%)増加し、930億1千6百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の売却等により投資有価証券が減少しましたものの、設備投資による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億8千7百万円(2.9%)増加し、1,111億1千4百万円となりました。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ11億9千6百万円(1.7%)減少し、701億6千4百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が増加しましたものの、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ7億6百万円(1.5%)減少し、462億3千1百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億8千9百万円(2.0%)減少し、239億3千3百万円となりました。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ75億9千4百万円(6.0%)増加し、1,339億6千6百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億7千7百万円であります。