(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、不動産賃貸事業用のオフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等を保有しております。
また、全国各地に鉱山跡地等の旧事業用地を保有しており、その一部は有効活用を目的として賃貸しているほか、それ以外の土地についても植林、緑化を進めるなど環境に配慮した管理を行っております。
2 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主要な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法 (単位:百万円)

			前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
不動産賃貸事業用の 不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	5,551	5,579
		期中増減額	28	47
		期末残高	5,579	5,626
	期末時価		23,892	24,626
その他、旧事業用地等	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,080	809
		期中増減額	△270	△40
		期末残高	809	768
	期末時価		3,682	3,831

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、その他用地の減損損失による減少(286百万円)であります。
当連結会計年度の主なものは、不動産事業用固定資産の取得による増加(172百万円)及び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少(133百万円)であります。
3 時価の算定方法
重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては路線価や固定資産税評価額を用いて自社で算定した金額であります。
3 賃貸等不動産に関する損益 (単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
不動産賃貸事業用の 不動産	賃貸利益	1,456	1,498
	売却益	―	―
	減損損失	―	―
	その他損失等	―	―
その他、旧事業用地等	賃貸利益	22	△10
	売却損益	24	33
	減損損失	286	5
	その他損失等	25	19

(注) その他損失等は、旧事業用地等に係る休廃山管理費であります。