#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント利益の調整額△1,610百万円には、内部取引の相殺消去額41百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額97百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,748百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,475百万円には、内部取引の相殺消去額42百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額24百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,542百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。2019/06/27 11:18
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「出向者関係費」のうち連結会社に対するものは「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しましたため、前連結会計年度のセグメント利益は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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#4 役員の報酬等: (ロ)賞与(業績連動報酬)
取締役の賞与につきましては、取締役就任1期目の賞与額を基準として、役位ごとに定めた係数及び当該事業年度に係る当社売上高営業利益率と過去10年間の同利益率との比率(業績達成率)から支給率を算定したうえで、取締役会にて年間総額を決定しております。
なお、支給率につきましては、下表のとおりであります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループといたしましては、株主への安定配当を念頭に置きながらも将来の鉱山開発に備えた財務基盤の充実を図るため、グループが保有する資産の有効活用、社員一丸の創意工夫によるコスト削減等を通じ、絶えず能率向上をテーマに業績の向上に努めてまいります。
なお、当社グループは、平成30年度を初年度とする第1次中期経営計画を策定しております。この中では、新規鉱源の確保や安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据えた積極的な大型投資に備えるため、最終年度の令和2年度に営業利益100億円以上の達成を目指しております。当連結会計年度における営業利益は74億7千9百万円(前連結会計年度比11.7%減)であり、引き続き、鉱物資源の価値向上に向けて積極的に取り組むとともに、一層の生産性の向上、コスト削減を行い、企業収益力の最大化を図ってまいります。
(3) 対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、売上高は1,233億7千2百万円(前連結会計年度比3.9%増)と前連結会計年度に比べ増加いたしました。
損益につきましては、金属部門の損益が悪化しましたことから、営業利益は74億7千9百万円(前連結会計年度比11.7%減)と前連結会計年度に比べ減少し、経常利益は持分法による投資損益が悪化しましたことから、73億5千6百万円(前連結会計年度比16.2%減)と前連結会計年度に比べ減少いたしました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少しましたことに加え、保有株式の売却益を計上しましたことから、53億6千万円(前連結会計年度比9.9%増)と前連結会計年度に比べ増加いたしました。
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