(4) 【役員の報酬等】
④ 役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		月額報酬 (固定報酬)	賞与 (業績連動報酬)	退職慰労金
取締役	290	239	50	―	7
(社外取締役を除く)
監査役	45	45	―	―	2
(社外監査役を除く)
社外役員	28	28	―	―	4

(注) 1 上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
2 取締役の支給額には、当事業年度に係る賞与50百万円が含まれております。
3 当社は、平成19年6月28日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に係る役員退職慰労金制度を廃止しております。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ.役員の報酬等の額等に関する決定方針及び決定方法
役員報酬体系につきましては、平成19年7月以降、業績連動報酬ではない月額報酬と業績連動報酬である取締役の賞与に分けております。
(イ)月額報酬(固定報酬)
役員の月額報酬につきましては、取締役就任1期目の月額報酬(社員資格の最高である理事職の月額平均給与を基準に算定)に、役位ごとに定めた係数を乗じて算定したうえで、取締役会及び監査役会にて各々年間総額を決定しております。
平成19年6月28日開催の第93回定時株主総会決議に基づく役員報酬の限度額は取締役月額27百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役月額6百万円であり、当該決議の際の役員の員数は、取締役7名、監査役4名であります。
(ロ)賞与(業績連動報酬)
取締役の賞与につきましては、取締役就任1期目の賞与額を基準として、役位ごとに定めた係数及び当該事業年度に係る当社売上高営業利益率と過去10年間の同利益率との比率(業績達成率)から支給率を算定したうえで、取締役会にて年間総額を決定しております。
なお、支給率につきましては、下表のとおりであります。

業績達成率(%)	支給率(%)
0～100	算出値を支給率とする
100～200	100
200～300	110
300～	120

また、当社は、本業の事業活動による収益力の継続的な拡大を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当該業績連動に係る指標として、「過去10年間の当社売上高営業利益率」を採用しております。なお、当事業年度の目標値(平成20～29年度の当社売上高営業利益率)は、4.4%であり、当事業年度の当社売上高営業利益率の実績は、6.7%(業績達成率:152.3%)であります。
平成19年6月28日開催の第93回定時株主総会決議に基づく取締役の賞与の限度額は年額60百万円(使用人兼務取締役の使用人分賞与は含まない)であり、当該決議の際の役員の員数は、取締役7名であります。
(ハ)役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名他
代表取締役社長 小山 博司
役員の報酬等の算定基準に関わる見直し及び当該算定基準により算出した各役員の報酬等の額については、同氏の権限にて最終決定しております。
(ニ)当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況
取締役会は、当事業年度の役員の報酬等の額の決定にあたり、報酬等の算定根拠の適正性などについて審議を行い、各取締役の報酬額については、代表取締役社長に一任することを決議いたしました。
なお、取締役会において取締役の報酬に係る議案を審議するにあたっては、社外取締役及び社外監査役が、独立・客観的な立場から当該議案を検討し、必要に応じて意見を表明することとしております。