有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		月額報酬 (固定報酬)	賞与 (業績連動報酬)	退職慰労金
取締役	248	211	36	-	6
(社外取締役を除く)
監査役	45	45	-	-	2
(社外監査役を除く)
社外役員	28	28	-	-	4

(注) 1 上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
2 取締役の支給額には、当事業年度に係る賞与36百万円が含まれております。
3 当社は、平成19年6月28日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に係る役員退職慰労金制度を廃止しております。
4 取締役会は、令和2年6月26日開催の取締役会において、当時の代表取締役社長小山博司に対し各取締役の月額報酬の額の配分の決定を委任いたしました。また、令和3年6月29日開催の取締役会において、代表取締役社長森川玲一に対し当事業年度に係る取締役の賞与の配分の決定を委任いたしました。これらの決定を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
平成19年6月28日開催の第93回定時株主総会決議に基づく役員報酬の限度額は取締役月額27百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役月額6百万円であり、当該決議の際の役員の員数は、取締役7名、監査役4名であります。
平成19年6月28日開催の第93回定時株主総会決議に基づく取締役の賞与の限度額は年額60百万円(使用人兼務取締役の使用人分賞与は含まない)であり、当該決議の際の役員の員数は、取締役7名であります。
⑤ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
イ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、令和3年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外役員に諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と基本的に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
(イ)基本方針
取締役の報酬は、株主総会の決議に基づく報酬限度額以内の範囲で、固定報酬である月額報酬と、業績連動報酬である賞与により構成する。
取締役の個別の月額報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とするほか、本業の事業活動による収益力の継続的な拡大を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、売上高営業利益率を指標とした業績連動報酬体系とすることを基本方針とする。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、過去10年間の売上高営業利益率を指標とする業績連動報酬により構成する。
社外取締役の報酬は、独立・客観的な立場に基づく経営の監視・監督機能を担うため、月額報酬のみを支払うこととする。
(ロ)基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬は、月額の固定報酬とする。報酬額は、役位ごとに定めた係数を乗じて算定したうえで、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
(ハ)業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、役位ごとに定めた係数及び各事業年度に係る売上高営業利益率と過去10年間の同利益率との比率(業績達成率)から支給率を算定したうえで、賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、適宜、事業環境の変化に応じて取締役会で審議し見直しを行うものとする。
(ニ)固定報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準を参考とし、社外取締役及び社外監査役に対して諮問する。取締役会((ホ)の委任を受けた取締役社長)は社外取締役及び社外監査役の意見内容を尊重し、当該意見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定することとする。
(ホ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の配分とする。取締役会において取締役の報酬に係る議案を審議し決議するにあたっては、当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役及び社外監査役は、独立・客観的な立場から当該議案を検討し、必要に応じて意見を表明するものとし、上記の委任をうけた取締役社長は、当該意見の内容を踏まえ決定することとする。
・賞与(業績連動報酬)
上記決定方針(ハ)に記載の業績達成率から算定する支給率につきましては、下表のとおりであります。

業績達成率(%)	支給率(%)
0～100	算出値を支給率とする。
100～200	100
200～300	110
300～	120

なお、当事業年度の目標値は5.4%であり、当事業年度の当社売上高営業利益率の実績は4.8%(業績達成率:88.2%)であります。
ロ.監査役の報酬等の決定に関する事項
監査役の報酬等の額は、株主総会決議に基づく月額報酬の範囲内において、監査役の協議により決定しております。