報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が延長しましたことから、有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数並びに退職給付債務に係る残存勤務期間、資産除去債務の支出までの見込期間について、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属部門」のセグメント利益が97百万円増加しております。

2020/06/26 10:56

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数に基づいて減価償却を行っておりますが、所有鉱区の鉱量を測定した結果、可採鉱量が増加したことから、主要な設備の耐用年数を延長し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。また、退職給付債務に係る残存勤務期間及びチリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務の支出までの見込期間についても延長し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費等が97百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
一般用地	4百万円	3百万円
鉱業用地	33	40
機械装置及び運搬具ほか	15	41
土地収用法の適用により譲渡した一般用地	―	0
計	52	86

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
建物及び構築物	150百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	90	140
一般用地ほか	5	2
計	246	211

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が延長しましたことから、有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数並びに退職給付債務に係る残存勤務期間、資産除去債務の支出までの見込期間について、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属部門」のセグメント利益が97百万円増加しております。2020/06/26 10:56

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
有形固定資産	4,893百万円	―百万円

担保付債務

2020/06/26 10:56

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。2020/06/26 10:56

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/26 10:56

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
探鉱準備金	△666	△479
資産除去債務に係る固定資産	△266	△244
特別償却準備金	△145	△72

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 10:56

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
探鉱準備金	△670	△497
資産除去債務に係る固定資産	△266	△244
留保利益	△141	△207

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 10:56

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、売掛金が減少しましたものの、仕掛品及び原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ51億4千2百万円(6.5%)増加し、837億9千7百万円となりました。
固定資産につきましては、設備投資により有形固定資産が増加しましたものの、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ29億5百万円(3.1%)減少し、901億5千7百万円となりました。
[負債の部]

2020/06/26 10:56

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、不動産事業用固定資産の取得による増加(172百万円)及び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少(133百万円)であります。
当連結会計年度の主なものは、不動産事業用固定資産の取得による増加(248百万円)及び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少(174百万円)であります。

2020/06/26 10:56

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(平成28年3月31日以前に取得した附属設備を除く)及び賃貸事業用の建物(附属設備を含む)並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物(主要坑道を除く)は定額法、構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地は生産高比例法)を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

2020/06/26 10:56

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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