#1 主要な設備の状況: (注) 1 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権は生産高比例法を採用し、その他は定額法を採用しております。
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。
大分事業所につきましては、石灰石の販売数量が減少する見込みとなりましたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、一般用地307百万円、機械装置及び運搬具296百万円、建物及び構築物254百万円、無形固定資産ほか51百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しております。
山口採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物ほか3百万円であります。
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#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、当社グループを取り巻く経営環境に鑑み、投資総額の圧縮を図るため個々の投資案件について厳しい選別を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は7,461百万円となりました。なお、設備投資額には、有形固定資産に加え、無形固定資産への投資額が含まれております。
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 減損損失929百万円
有形固定資産49,003百万円、無形固定資産250百万円、長期前払費用2,276百万円
(2) 見積りの内容に関する情報
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 減損損失912百万円
有形固定資産62,584百万円、無形固定資産3,329百万円、その他4,477百万円
(2) 見積りの内容に関する情報
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品・仕掛品・原材料(電気銅、金、銀及び機械を除く)、貯蔵品
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