ロ.指標と目標
当社グループは、気候変動に対する取り組みとして、日本国内におけるグループ会社の直接排出量(Scope1)と他社から購入する電気等のエネルギー使用に伴う間接排出量(Scope2)を合わせた国内CO2総排出量のうち、化石燃料や電気の消費に伴うエネルギー起源のCO2排出量について、2030年度までに日本政府のCO2排出区分別の目標※1である2013年度比38%以上の削減※2を目指してまいります。なお、生石灰製造に伴い発生する非エネルギー起源CO2については、社有林のCO2吸収によるカーボンオフセットの取り組みを進めることや、CCUやCCS等の新技術が社会実装可能となった際に導入を推進することで、より一層のCO2排出削減に取り組んでまいります。
また、長期目標として2050年度における当社グループの非エネルギー起源CO2も含めた直接、間接排出量(Scope1+Scope2)について、新技術の導入やカーボンオフセット等の対策も取り入れ、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
上記の目標に対し、エネルギー使用量の削減や非化石証書による購入電力の実質再エネ化などの取り組みにより、2023年度の国内エネルギー起源CO2排出量実績は149千t-CO2(2013年度比約20%削減)でありました。
目標達成に向けた取り組みを一層推進するため、当社グループの設備投資を対象に、社内炭素価格を20,000円/t-CO2※3とするインターナルカーボンプライシング(社内炭素価格)制度を導入しております。この制度の適用により、自家消費用の再生可能エネルギー発電設備や省エネ設備などの導入を積極的に実行し、CO2排出量削減に取り組んでまいります。
当社国内グループにおけるCO2排出量削減目標と実績※4

※1 2030年度までの日本政府のCO2排出区分別の目標
地球温暖化対策計画における「地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画」(2021年10月22日閣議決定)において示されたCO2排出区分ごとの削減率
※2 2013年度比38%以上の削減
※1の排出区分のうち「産業部門」である工場、事業所で消費する燃料や電力由来のCO2の削減率
※3 2022年11月の制度導入時に7,000円/t-CO2としていたものを、2024年6月より20,000円/t-CO2に改定
※4 算定内容の見直しに伴い、CO2排出量の実績を過年度に遡って修正しております。
2023年度の当社グループにおけるCO2排出量(単位:千t-CO2)

	Scope1	Scope2	合計
日本国内	190	57	247
海外	7	16	23
合計	197	73	270