訂正有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/07/28 11:29
【資料】
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【項目】
160項目
ロ.指標と目標
当社グループは、気候変動に対する取り組みとして、日本国内におけるグループ会社の直接排出量(Scope1)と他社から購入する電気等のエネルギー使用に伴う間接排出量(Scope2)を合わせた国内CO2総排出量のうち、化石燃料や電気の消費に伴うエネルギー起源のCO2排出量について、2030年度までに日本政府のCO2排出区分別の目標※1である2013年度比38%以上の削減※2を目指してまいります。なお、生石灰製造に伴い発生するプロセス由来の非エネルギー起源CO2については、今後の技術動向を注視し、CCUやCCS等の新技術が社会実装可能となった際に導入を推進することで、より一層のCO2排出削減に取り組んでまいります。
また、長期目標として2050年度における当社グループの非エネルギー起源CO2も含めた直接、間接排出量(Scope1+Scope2)について、新技術の導入やカーボンオフセット等の対策も取り入れ、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
当社グループのCO2排出量推移は以下のとおりであり、2022年度国内エネルギー起源CO2排出量は2013年度比12%の減少となりました。引き続き設備の効率化・省エネ化等による燃料や電気使用量の削減、自家消費用の再生可能エネルギー発電設備の導入や再エネ電力への切り替えなどの対応を段階的に実行に移すことでCO2排出量の削減に努めてまいります。

※1 2030年度までの日本政府のCO2排出区分別の目標
地球温暖化対策計画における「地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画」(2021年10月22日閣議決定)において示されたCO2排出区分ごとの削減率
※2 2013年度比38%以上の削減
※1の排出区分のうち「産業部門」である工場、事業所で消費する燃料や電力由来のCO2の削減率