有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え、中長期的な企業価値向上や持続的成長の観点から総合的に勘案し、事業戦略上、必要と判断する株式を保有いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先株式を保有することによる取引・協力関係のある企業との関係の維持・強化について、中長期的な企業価値向上や持続的成長の観点から総合的に勘案し、事業戦略上、必要と判断する株式を保有いたします。
保有する政策保有株式については、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行い、毎年、取締役会において検証いたします。検証の結果、保有意義が希薄と考えられる政策保有株式については、投資先企業との対話を通じて売却を検討いたします。
当事業年度は、令和元年7月に開催しました当社取締役会において、前述のとおり政策保有株式の保有意義の見直しを行い、個別銘柄の保有の適否に関して検証いたしました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
3 A.C.N 004 410 833 LIMITEDは上場廃止に伴い、特定投資株式より除外しております。
4 上記3以外の「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え、中長期的な企業価値向上や持続的成長の観点から総合的に勘案し、事業戦略上、必要と判断する株式を保有いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先株式を保有することによる取引・協力関係のある企業との関係の維持・強化について、中長期的な企業価値向上や持続的成長の観点から総合的に勘案し、事業戦略上、必要と判断する株式を保有いたします。
保有する政策保有株式については、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行い、毎年、取締役会において検証いたします。検証の結果、保有意義が希薄と考えられる政策保有株式については、投資先企業との対話を通じて売却を検討いたします。
当事業年度は、令和元年7月に開催しました当社取締役会において、前述のとおり政策保有株式の保有意義の見直しを行い、個別銘柄の保有の適否に関して検証いたしました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 24 | 677 |
| 非上場株式以外の株式 | 55 | 14,998 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 9 | 株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 14 | 株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 12 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 87 |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| 日本製鉄㈱ | 3,491,961 | 3,483,034 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、取引先持株会を通じて8,927株購入したことから、保有株式が8,927株増加しております。 | 有 |
| 3,231 | 6,805 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 21,334,360 | 21,334,360 | 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 2,636 | 3,654 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,873,000 | 1,873,000 | 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 754 | 1,030 | |||
| ㈱大和証券グループ本社 | 1,621,000 | 1,621,000 | 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 679 | 873 | |||
| 伊藤忠商事㈱ | 299,000 | 299,000 | 当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 670 | 598 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 240,500 | 240,500 | 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 630 | 932 | |||
| 三菱マテリアル㈱ | 242,100 | 242,100 | 当社グループの資源事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 536 | 707 | |||
| 東ソー㈱ | 390,500 | 390,500 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 480 | 672 | |||
| BHP GROUP LIMITED | 249,877 | 249,877 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化を図るため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 478 | 756 | |||
| 日油㈱ | 138,100 | 138,100 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 473 | 520 | |||
| ㈱不動テトラ | 340,900 | 340,900 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 437 | 491 | |||
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 300,600 | 300,600 | 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 430 | 738 | |||
| ㈱小松製作所 | 210,000 | 210,000 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び鉱山機械の安定調達を図るため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 373 | 539 | |||
| 新日本電工㈱ | 2,100,000 | 2,100,000 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 315 | 470 | |||
| 住友大阪セメント㈱ | 94,300 | 94,300 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 305 | 411 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| ㈱トクヤマ | 126,200 | 126,200 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 264 | 329 | |||
| NSユナイテッド海運㈱ | 187,500 | 187,500 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 260 | 444 | |||
| JXTGホールディングス㈱ | 693,480 | 693,480 | 当社グループの資源事業の事業活動の円滑化及び電気銅・燃料製品の安定調達を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 256 | 351 | |||
| 太平洋セメント㈱ | 105,400 | 105,400 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 194 | 388 | |||
| 神島化学工業㈱ | 275,000 | 275,000 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 186 | 218 | |||
| 日本コークス工業㈱ | 3,000,000 | 3,000,000 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び石炭の安定調達を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 183 | 300 | |||
| 日比谷総合設備㈱ | 92,000 | 92,000 | 当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 178 | 173 | |||
| 多木化学㈱ | 46,400 | 46,400 | 当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 174 | 283 | |||
| 兼松㈱ | 112,800 | 112,800 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 125 | 142 | |||
| ソーダニッカ㈱ | 210,000 | 210,000 | 当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 124 | 121 | |||
| 石油資源開発㈱ | 45,400 | 45,400 | 当社グループの資源事業と再生可能エネルギー事業の事業活動の円滑化及び事業機会の創出のため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 80 | 108 | |||
| 堺化学工業㈱ | 39,600 | 39,600 | 当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及びポリテツの安定調達を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 71 | 96 | |||
| 日本甜菜製糖㈱ | 31,500 | 31,500 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 54 | 60 | |||
| ㈱東北銀行 | 53,700 | 53,700 | 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 46 | 56 | |||
| ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ | 61,600 | 61,600 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 43 | 115 | |||
| 日本化薬㈱ | 40,000 | 40,000 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び鉱山採掘資材の安定調達を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 39 | 52 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| 豊田通商㈱ | 13,100 | 13,100 | 当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 33 | 47 | |||
| テイカ㈱ | 23,000 | 23,000 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 33 | 58 | |||
| 黒崎播磨㈱ | 6,000 | 6,000 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 24 | 33 | |||
| バンドー化学㈱ | 38,500 | 38,500 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 24 | 40 | |||
| 昭和電線ホールディングス㈱ | 23,600 | 23,600 | 当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 23 | 16 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 7,200 | 7,200 | 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 22 | 28 | |||
| ナラサキ産業㈱ | 12,600 | 12,600 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 21 | 23 | |||
| 丸紅㈱ | 35,000 | 35,000 | 当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 18 | 26 | |||
| 丸尾カルシウム㈱ | 13,800 | 13,800 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 17 | 20 | |||
| ㈱神戸製鋼所 | 27,600 | 27,600 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 9 | 22 | |||
| 三井金属鉱業㈱ | 5,000 | 5,000 | 当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 9 | 14 | |||
| 旭化成㈱ | 10,000 | 10,000 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 7 | 11 | |||
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 9,800 | 9,800 | 当社グループの財務活動の円滑化及び安定的な資金調達を図るため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 5 | 9 | |||
| BLUESCOPE STEEL LIMITED | 8,329 | 8,329 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 4 | 9 | |||
| 中外炉工業㈱ | 3,100 | 3,100 | 当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 4 | 5 | |||
| イオン九州㈱ | 2,400 | 2,400 | 当社グループの不動産事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 4 | 4 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| 神鋼商事㈱ | 2,100 | 2,100 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 3 | 5 | |||
| 日本板硝子㈱ | 11,800 | 11,800 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 3 | 10 | |||
| 住友理工㈱ | 4,500 | 4,500 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 2 | 4 | |||
| 九州電力㈱ | 1,800 | 1,800 | 当社グループの再生可能エネルギー事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 1 | 2 | |||
| 中部飼料㈱ | 1,000 | 1,000 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 1 | 1 | |||
| 四国電力㈱ | 1,400 | 1,400 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 1 | 1 | |||
| カーリットホールディングス㈱ | 1,000 | 1,000 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び鉱山採掘資材の安定調達を図るため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 0 | 0 | |||
| 平和紙業㈱ | 1,000 | 1,000 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| ジオスター㈱ | ― | 195,000 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しておりました。 | 有 |
| ― | 84 | |||
| 西部瓦斯㈱ | ― | 12,300 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しておりました。 | 無 |
| ― | 29 | |||
| ㈱大分銀行 | ― | 100 | 当社グループの財務活動の円滑化のため同社株式を保有しておりました。 | 無 |
| ― | 0 | |||
| A.C.N 004 410 833 LIMITED | ― | 30,250 | 当社グループの鉱石部門の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しておりました。 | 無 |
| ― | 0 | |||
| SCIDEV LTD | ― | 198 | 当社グループの金属部門の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しておりました。 | 無 |
| ― | 0 |
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
3 A.C.N 004 410 833 LIMITEDは上場廃止に伴い、特定投資株式より除外しております。
4 上記3以外の「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| 日本製鉄㈱ | 1,888,300 | 1,888,300 | 退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、信託財産の運用状況等を確認することにより検証しております。 | 有 |
| 1,747 | 3,689 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。