- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 10,622 | 21,409 | 33,740 | 46,592 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,243 | 2,720 | 4,571 | 8,106 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エネルギー事業」は、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う石炭生産分野を中心とするほか、創業来からグループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、海外石炭の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野、太陽光発電を展開する再生可能エネルギー分野で構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/17 12:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高の調整額△83百万円は、全社資産の賃貸収入27百万円及びセグメント間取引消去△111百万円であります。2022/06/17 12:00
- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本製鉄㈱ | 6,437 | エネルギー事業 |
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を適用した累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価は38,944百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/17 12:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/17 12:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高及び売上原価は、主に「エネルギー事業」において38,944百万円減少しております。2022/06/17 12:00 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 34,922 | 7,309 | 4,361 | 46,592 |
2022/06/17 12:00 - #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2022/06/17 12:00
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、生活関連事業の電子部品分野における受注増加や株式会社システックキョーワ(住宅関連部材分野)の子会社化などによる増収があったものの、当連結会計年度の期首から適用している「収益認識に関する会計基準」等の影響により、売上高は46,592百万円と前年同期比10,785百万円(18.8%)の減収となりました。
営業利益は、生活関連事業における上記の増収要因に加え、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇及び決算為替レート(A$/円)の円安などにより、8,417百万円と前年同期比6,470百万円(332.3%)の増益となりました。
2022/06/17 12:00- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:百万円) | |
| 石炭関連 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 17,918 | 28,674 | 46,592 | |
- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル、土地及び遊休不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は68百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は66百万円(特別損失に計上)であります。
2022/06/17 12:00- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 日本カタン株式会社 事業の内容 送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析
業務 事業の規模 総資産額 7,957百万円 売上高 3,955百万円 2021年3月期の連結数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
2022/06/17 12:00- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/17 12:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
