有価証券報告書-第166期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2022年4月8日開催の取締役会において、日本カタンホールディングス株式会社(以下、「日本カタンホールディングス」)の発行済株式(自己株式を除く)のうち50.06%を取得し、日本カタンホールディングスを子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2022年5月9日に同社の50.06%の株式を取得しております。なお、2022年5月1日付で日本カタンホールディングスは同社子会社である日本カタン株式会社を吸収合併し、商号を「日本カタン株式会社」(以下、「日本カタン」)に変更しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容、規模
被取得企業の名称 日本カタン株式会社 事業の内容 送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析
業務 事業の規模 総資産額 7,957百万円 売上高 3,955百万円 2021年3月期の連結数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
日本カタンは、鉄塔と送電線を連結する「送電線用架線金具」を取り扱っており、同市場において、国内トップシェアを誇る専門メーカーです。同社の強みとしては、(イ)架線金具の構成部品全ての国内製造が可能であり、得意先である国内電力会社からのオーダーメイド発注にも柔軟に対応できる高い技術力を持つこと、(ロ)多種多様な試験設備を有しており、徹底的な分析を行うことで製品の高い品質を保っていること、(ハ)送電線挙動に関する観測、解析の経験と豊富なデータベースを有しており、これらを活かした多くの高度な試験、観測、解析受託の実績を有すること、(ニ)長年の経験を活かした提案型営業により、電力会社からの信頼が厚く、強固な顧客基盤を築いていること、などが挙げられ、業界のリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を確立しております。
今後、老朽化設備の更新等により送電線工事量は安定的に推移するものと考えられ、同社製品に対しても将来的に底堅い需要が見込まれることから、当社グループの企業価値の向上に大いに貢献いただけるものと期待しております。
③ 企業結合日
2022年5月9日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
50.06%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容および金額
(4)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
(6)買収資金
全額を手元現預金により手当てしております。
取得による企業結合
当社は、2022年4月8日開催の取締役会において、日本カタンホールディングス株式会社(以下、「日本カタンホールディングス」)の発行済株式(自己株式を除く)のうち50.06%を取得し、日本カタンホールディングスを子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2022年5月9日に同社の50.06%の株式を取得しております。なお、2022年5月1日付で日本カタンホールディングスは同社子会社である日本カタン株式会社を吸収合併し、商号を「日本カタン株式会社」(以下、「日本カタン」)に変更しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容、規模
被取得企業の名称 日本カタン株式会社 事業の内容 送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析
業務 事業の規模 総資産額 7,957百万円 売上高 3,955百万円 2021年3月期の連結数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
日本カタンは、鉄塔と送電線を連結する「送電線用架線金具」を取り扱っており、同市場において、国内トップシェアを誇る専門メーカーです。同社の強みとしては、(イ)架線金具の構成部品全ての国内製造が可能であり、得意先である国内電力会社からのオーダーメイド発注にも柔軟に対応できる高い技術力を持つこと、(ロ)多種多様な試験設備を有しており、徹底的な分析を行うことで製品の高い品質を保っていること、(ハ)送電線挙動に関する観測、解析の経験と豊富なデータベースを有しており、これらを活かした多くの高度な試験、観測、解析受託の実績を有すること、(ニ)長年の経験を活かした提案型営業により、電力会社からの信頼が厚く、強固な顧客基盤を築いていること、などが挙げられ、業界のリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を確立しております。
今後、老朽化設備の更新等により送電線工事量は安定的に推移するものと考えられ、同社製品に対しても将来的に底堅い需要が見込まれることから、当社グループの企業価値の向上に大いに貢献いただけるものと期待しております。
③ 企業結合日
2022年5月9日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
50.06%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,927百万円 | |
| 取得原価 | 1,927百万円 |
(3)主要な取得関連費用の内容および金額
| デューデリジェンス費用等 | 36百万円 | ||
(4)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
(6)買収資金
全額を手元現預金により手当てしております。