有価証券報告書-第167期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、下記の通り、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、2024 年3月期の株主への利益還元に関しては総還元性向30%を目安に普通配当と併せて、機動的な資本政策の遂行およびM&Aにおける活用等を目的に、自己株式の取得を行うものであります。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②株式の取得価額の総額 30億円(上限)
③取得し得る株式の総数 200万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合15.39%)
④取得期間 2023年5月16日から2024年3月31日まで
⑤株式の取得価額の総額 東京証券取引所における市場買付
子会社株式の追加取得
当社は、2023年5月16日に丸紅株式会社から、同社が保有する、当社連結子会社のMOS株式会社(以下、「MOS」)の株式全てを当社に売却できる権利(プットオプション)を行使する旨の通知を受領し、2023年5月17日開催の取締役会において、同社が保有するMOSの株式全て(49.9%)を追加取得することについて決議いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 MOS株式会社 事業の内容 レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売
② 企業結合の日
2023年5月23日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得する議決権比率は49.9%であり、議決権比率の合計は100%となる予定です。
(2)実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項

	取得の対価	現金	2,345百万円
	取得原価		2,345百万円

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。