有価証券報告書-第160期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
1.「平成28年熊本地震」の影響
平成28年4月に発生いたしました熊本地震により、連結子会社日本ストロー㈱の熊本工場の一部において被害を受けておりましたが、懸命な復旧作業に努めた結果、現在では通常生産を行っております。
この地震による損失額については、現在調査中であり、現時点では未確定であります。
2.株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年6月24日開催の第160期定時株主総会に、株式
併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認
可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同
株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更を行う理由
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所および福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、また、株主の皆様の権利に出来る限り影響を及ぼすことがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を行うものであります。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③ 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成28年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成28年10月1日)
300,000,000株	30,000,000株

④ 減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	138,677,572株
株式併合により減少する株式数	124,809,815株
株式併合後の発行済株式総数	13,867,757株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 単元株式数の変更の内容
平成28年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(5) 効力発生日

株式併合の効力発生日	平成28年10月1日
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成28年10月1日
単元株式数変更の効力発生日	平成28年10月1日

(6) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日) 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	2,483.01円	2,371.71円
1株当たり当期純利益	42.18円	109.11円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。