有価証券報告書-第169期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
1.自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2025年6月18日開催の取締役会において、2025年5月13日開催取締役会の決議事項である会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第459条第1項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第1項の規定に基づく自己株式の取得に関し、その取得の内容についての変更を決議し、併せてその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うことを決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
本公開買付けは早期にPBR=1倍以上を達成するとともに長期的・持続的な株価上昇への期待値を高めることを企図しており、市場外で大量の自己株式を取得することにより、市場取引への影響を抑え、短期間に効率良く資本圧縮が可能と考えております。なお、本公開買付けを実施した場合でも当社の財務健全性は十分に維持できると考えております。
(2)取締役会決議の内容
(3)自己株式の公開買付けの概要
2.自己株式の取得
当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。また、自己株式取得を行うため、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を中止することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得に係る事項の決定
①自己株式の取得を行う理由
PBR 1 倍以上の早期達成に向けて、市場動向や経営環境の変化に応じて機動的に資本政策を遂行するため。
②取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・株式の取得価額の総額 200億円(上限)
・取得し得る株式の総数 350万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合31.3%)
・取得期間 2025年6月2日から2026年6月1日まで
なお、市場環境等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
(2)2025年2月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得終了に係る事項
①中止の理由
2025年5月13日開催の取締役会決議に基づく新たな自己株式取得を開始するため。
②2025年2月14日開催の取締役会における決議内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・株式の取得価額の総額 10億円(上限)
・取得し得る株式の総数 30万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.7%)
・取得期間 2025年2月14日から2025年8月18日まで
3.株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
(2)株式分割の方法
2025年9月30日(火曜日)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、5株の割合をもって分割いたします。
(3)株式分割により増加する株式数
(4)株式分割の日程
(5)株式分割を行うための定款の一部変更
上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を下表のとおり変更いたします。
①定款変更の内容
②定款変更の日程
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1.自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2025年6月18日開催の取締役会において、2025年5月13日開催取締役会の決議事項である会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第459条第1項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第1項の規定に基づく自己株式の取得に関し、その取得の内容についての変更を決議し、併せてその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うことを決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
本公開買付けは早期にPBR=1倍以上を達成するとともに長期的・持続的な株価上昇への期待値を高めることを企図しており、市場外で大量の自己株式を取得することにより、市場取引への影響を抑え、短期間に効率良く資本圧縮が可能と考えております。なお、本公開買付けを実施した場合でも当社の財務健全性は十分に維持できると考えております。
(2)取締役会決議の内容
| ①取得する株式の種類 | 普通株式 |
| ②取得する株式の総数 | 4,000,000株(上限) |
| ③取得と引換に交付する金銭等の内容 | 金銭 |
| ④取得と引換に交付する金銭等の総額 | 20,000,000,000円(上限) |
| ⑤取得することができる期間 | 2025年6月2日から2026年6月1日まで |
(3)自己株式の公開買付けの概要
| ①買付予定の株数 | 4,000,000株(上限) |
| ②買付の価格 | 1株につき金5,000円 |
| ③買付の期間 | 2025年6月19日から2025年7月16日まで |
| ④公開買付開始公告日 | 2025年6月19日 |
| ⑤決済の開始日 | 2025年8月8日 |
2.自己株式の取得
当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。また、自己株式取得を行うため、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を中止することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得に係る事項の決定
①自己株式の取得を行う理由
PBR 1 倍以上の早期達成に向けて、市場動向や経営環境の変化に応じて機動的に資本政策を遂行するため。
②取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・株式の取得価額の総額 200億円(上限)
・取得し得る株式の総数 350万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合31.3%)
・取得期間 2025年6月2日から2026年6月1日まで
なお、市場環境等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
(2)2025年2月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得終了に係る事項
①中止の理由
2025年5月13日開催の取締役会決議に基づく新たな自己株式取得を開始するため。
②2025年2月14日開催の取締役会における決議内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・株式の取得価額の総額 10億円(上限)
・取得し得る株式の総数 30万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.7%)
・取得期間 2025年2月14日から2025年8月18日まで
3.株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
(2)株式分割の方法
2025年9月30日(火曜日)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、5株の割合をもって分割いたします。
(3)株式分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 13,064,400株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 52,257,600株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 65,322,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 150,000,000株 |
(4)株式分割の日程
| 基準公告日 | 2025年9月12日(予定) |
| 基準日 | 2025年9月30日 |
| 効力発生日 | 2025年10月1日 |
(5)株式分割を行うための定款の一部変更
上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を下表のとおり変更いたします。
①定款変更の内容
| 現行定款 | 定款変更案 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 30,000,000株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 150,000,000株とする。 |
②定款変更の日程
| 取締役会決議日 | 2025年5月13日 |
| 効力発生日 | 2025年10月1日 |
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日) 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,064.50円 | 1,165.10円 |
| 1株当たり当期純利益 | 241.85円 | 150.03円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。