減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
3 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。2024/06/21 11:45

#3 主要な営業費用に関する注記

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
福利厚生費	116	〃	117	〃
減価償却費	140	〃	91	〃
業務委託費	281	〃	499	〃

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△131 〃	△406 〃
減価償却費	△241 〃	△345 〃
海外子会社留保金	△244 〃	△157 〃

※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却額を足し戻したEBITDAは28,467百万円と確実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、不測の事態にも対応できる態勢となっております。

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