有価証券報告書-第160期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が権益を保有するリデル炭鉱における、オーストラリアNSW州鉱業法等の法令に基づく炭鉱の表土再生債務及び当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
リデル炭鉱においては操業開始時からの採掘可能期間を20年と見積り、割引率は7.17%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、不動産賃貸においては対象資産の使用見込期間を40年と見積り、割引率は1.5%を使用して資産除去債務の金額を試算しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、リデル炭鉱の表土再生にかかるコストの見直し及び割引率の変更により、履行時点において必要とされる履行費用が、当連結会計年度の期首時点における見積額を大幅に減少する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による減少額9億33百万円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が権益を保有するリデル炭鉱における、オーストラリアNSW州鉱業法等の法令に基づく炭鉱の表土再生債務及び当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
リデル炭鉱においては操業開始時からの採掘可能期間を20年と見積り、割引率は7.17%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、不動産賃貸においては対象資産の使用見込期間を40年と見積り、割引率は1.5%を使用して資産除去債務の金額を試算しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、リデル炭鉱の表土再生にかかるコストの見直し及び割引率の変更により、履行時点において必要とされる履行費用が、当連結会計年度の期首時点における見積額を大幅に減少する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による減少額9億33百万円を変更前の資産除去債務残高より減算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||
| 期首残高 | 2,191 | 百万円 | 2,365 | 百万円 |
| 連結子会社の取得による増加額 | ― | 〃 | 177 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 77 | 〃 | 77 | 〃 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △1 | 〃 | ― | 〃 |
| 見積りの変更による減少額 | ― | 〃 | △933 | 〃 |
| 為替換算差額 | 97 | 〃 | △245 | 〃 |
| 期末残高 | 2,365 | 百万円 | 1,441 | 百万円 |