有価証券報告書-第163期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途・場所	種類	金額(百万円)
「遊休資産」 (長崎県西海市)	土地	79

(経緯)
「遊休資産」(長崎県西海市)については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、各事業における分野の区分を基本にグルーピングを行っております。ただし、再生可能エネルギー分野、衣料品分野、施設運営受託分野及び遊休資産等については、それぞれの個別物件別を基本単位として取り扱っております。
(回収可能価額及び算定方法等)
正味売却価額(主として不動産鑑定評価額により評価)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途・場所	種類	金額(百万円)
「事業用資産」 (インドネシア)	のれん	950
「遊休資産」 (長崎県西海市)	土地	101

(経緯)
「事業用資産」(インドネシア)については、同地におけるPT Gerbang Daya Mandiri坑内掘り炭鉱(GDM炭鉱)を取り巻く事業環境の変化を受け、取得時点で想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、特別損失に計上している減損損失には、上記の「のれん」のほか、インドネシアGDM炭鉱の投資有価証券の減損損失741百万円が含まれております。
「遊休資産」(長崎県西海市)については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、各事業における分野の区分を基本にグルーピングを行っております。ただし、再生可能エネルギー分野、衣料品分野、施設運営受託分野及び遊休資産等については、それぞれの個別物件別を基本単位として取り扱っております。
(回収可能価額及び算定方法等)
使用価値(将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定)
正味売却価額(主として不動産鑑定評価額により評価)