有価証券報告書-第159期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途・場所	種類	金額(百万円)
「石炭生産設備」 (オーストラリアNSW州)	機械装置及び運搬具	180
「建機材事業製造設備他」 (長崎県西海市)	機械装置及び運搬具、その他有形 固定資産、その他無形固定資産	4
「遊休資産」 (長崎県西海市他)	土地	216
計		401

(経緯)
上記「石炭生産設備(オーストラリアNSW州)」については、一部生産設備が稼動休止となり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「建機材事業製造設備他(長崎県西海市)」については、事業の製造販売活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「遊休資産(長崎県西海市他)」については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業別を基本にグルーピングを行っております。ただし、施設運営受託事業、不動産事業及び遊休資産については、それぞれの個別物件別を基本単位として取り扱っております。
(回収可能価額及び算定方法等)
正味売却価額(主として不動産鑑定評価額により評価)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途・場所	種類	金額(百万円)
「遊休資産」 (長崎県西海市)	土地	198

(経緯)
「遊休資産(長崎県西海市)」については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業別を基本にグルーピングを行っております。ただし、再生可能エネルギー事業、施設運営受託事業、不動産事業、その他事業の一部及び遊休資産については、それぞれの個別物件別を基本単位として取り扱っております。
(回収可能価額及び算定方法等)
正味売却価額(主として不動産鑑定評価額により評価)