有価証券報告書-第160期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しておりましたが、平成28年1月1日付で、積立型の確定給付制度について、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の国内連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用)
(1) 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度46百万円 当連結会計年度48百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円 当連結会計年度69百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しておりましたが、平成28年1月1日付で、積立型の確定給付制度について、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の国内連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用)
(1) 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 511 | 百万円 | 454 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 46 | 〃 | 48 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △28 | 〃 | △43 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △74 | 〃 | △26 | 〃 |
| 連結子会社取得による増加 | - | 〃 | 114 | 〃 |
| 制度変更による減少 | - | 〃 | △136 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 454 | 百万円 | 410 | 百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 374 | 百万円 | - | 百万円 |
| 年金資産 | △174 | 〃 | - | 〃 |
| 199 | 百万円 | - | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 254 | 〃 | 410 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 454 | 百万円 | 410 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 454 | 百万円 | 410 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 454 | 百万円 | 410 | 百万円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度46百万円 当連結会計年度48百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円 当連結会計年度69百万円であります。