有価証券報告書-第168期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度等を採用しております。
確定給付企業年金制度では(すべて積立型制度であります。)、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社においては、複数事業主制度の企業年金基金制度(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-	百万円	-	百万円
勤務費用	-	〃	13	〃
利息費用	-	〃	2	〃
数理計算上の差異の発生額	-	〃	△35	〃
退職給付の支払額	-	〃	△19	〃
連結範囲の変更に伴う増減額	-	〃	944	〃
退職給付債務の期末残高	-	百万円	906	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	-	百万円	-	百万円
期待運用収益	-	〃	5	〃
数理計算上の差異の発生額	-	〃	48	〃
事業主からの拠出額	-	〃	5	〃
退職給付の支払額	-	〃	△10	〃
連結範囲の変更に伴う増減額	-	〃	764	〃
年金資産の期末残高	-	百万円	813	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	311	百万円	758	百万円
退職給付費用	65	〃	77	〃
退職給付の支払額	△21	〃	△130	〃
連結範囲の変更に伴う増減額	398	〃	35	〃
その他(為替換算影響額等)	4	〃	4	〃
退職給付に係る負債の期末残高	758	百万円	745	百万円

(注)上記金額の外数に、前連結会計年度において、オーストラリアの連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5%分の権益を保有するリデル炭鉱にて、既存鉱区終掘時に発生することが見込まれる解雇給付費用317百万円を流動負債の「その他」に含めて計上しております。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	百万円	561	百万円
年金資産	-	〃	△813	〃
	-	百万円	△252	百万円
非積立型制度の退職給付債務	758	〃	1,091	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	758	百万円	838	百万円
退職給付に係る負債	758	百万円	838	百万円
退職給付に係る資産	-	〃	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	758	百万円	838	百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
勤務費用	-	百万円	13	百万円
利息費用	-	〃	2	〃
期待運用収益	-	〃	△5	〃
数理計算上の差異の費用処理額	-	〃	△2	〃
過去勤務費用の費用処理額	-	〃	0	〃
簡便法で計算した退職給付費用	65	〃	77	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	65	百万円	85	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	-	百万円	83	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
未認識の数理計算上の差異	-	百万円	83	百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
債券	-	%	48.2	%
株式	-	〃	21.6	〃
その他	-	〃	30.2	〃
合計	-	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	-	%	1.14	%
長期期待運用収益率	-	〃	3.20	〃
予定昇給率	-	〃	4.26～6.53	〃

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度108百万円であります。
4 複数事業主制度
一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は1百万円(前連結会計年度1百万円)であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の額	77,272	百万円	93,049	百万円
年金財政計算上の数理債務の額	75,263	〃	90,531	〃
差引額	2,008	百万円	2,517	百万円

(注)積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2023年6月30日時点の数値を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
0.15%(前連結会計年度0.19%)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度2,008百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度390百万円、当連結会計年度509百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。