有価証券報告書-第158期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従来、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、当社は、平成23年7月1日より確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しております。
また、一部の国内連結子会社においては、従来の適格退職年金制度より退職一時金制度へ移行するとともに、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しており、一部の海外連結子会社においては、確定拠出型の制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

① 退職給付債務	△272
② 年金資産	―
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△272
④ 会計基準変更時差異の未処理額	―
⑤ 未認識数理計算上の差異	―
⑥ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	―
⑦ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)	△272
⑧ 前払年金費用	―
⑨ 退職給付引当金(⑦-⑧)	△272

(注)当社及び連結子会社の退職一時金制度の対象となる従業員数は、いずれも300人未満のため、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

① 勤務費用(注1)	27
② 利息費用	―
③ 期待運用収益	―
④ 会計基準変更時差異の費用処理額	―
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	―
⑥ 過去勤務債務の費用処理額	―
⑦ 臨時に支払った割増退職金	99
⑧ その他(注2)	43
⑨ 退職給付費用 (①+②+③+④+⑤+⑥+⑦+⑧)	170
⑩ 制度移行に伴う損益	―
⑪ 計(⑨+⑩)	170

(注)1 適格退職年金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 「その他」は、確定拠出年金等への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の算定にあたり簡便法を採用しているため、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の国内連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用)
(1) 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	272	百万円
退職給付費用	22	〃
退職給付の支払額	△34	〃
制度への拠出額	―	〃
子会社の取得に伴う増加	250	〃
退職給付に係る負債の期末残高	511	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	136	百万円
年金資産	△157	〃
	△20	〃
非積立型制度の退職給付債務	511	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	490	〃
退職給付に係る負債	511	〃
その他(投資その他の資産)	△20	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	490	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

22

百万円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、53百万円でありました。