有価証券報告書-第159期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の国内連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用)
(1) 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	272	百万円
退職給付費用	22	〃
退職給付の支払額	△34	〃
制度への拠出額	―	〃
子会社の取得に伴う増加	250	〃
退職給付に係る負債の期末残高	511	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	136	百万円
年金資産	△157	〃
	△20	〃
非積立型制度の退職給付債務	511	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	490	〃
退職給付に係る負債	511	〃
その他(投資その他の資産)	△20	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	490	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

22

百万円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、53百万円でありました。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の国内連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用)
(1) 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	511	百万円
退職給付費用	46	〃
退職給付の支払額	△28	〃
制度への拠出額	△74	〃
退職給付に係る負債の期末残高	454	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	374	百万円
年金資産	△174	〃
	199	〃
非積立型制度の退職給付債務	254	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454	〃
退職給付に係る負債	454	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

46

百万円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、51百万円でありました。