四半期報告書-第159期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位:百万円)
	報告セグメント								その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期 連結損益計算書 計上額 (注3)
	燃 料 (石炭 販売)	燃 料 (石炭 生産)	再生 エネルギー	飲食用 資材	施設運営受託	不動産	港湾	計
売上高
外部顧客への 売上高	16,638	978	33	―	1,388	134	130	19,304	1,067	20,371	―	20,371
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	―	2,191	―	―	―	9	―	2,201	2	2,203	△2,203	―
計	16,638	3,170	33	―	1,388	144	130	21,505	1,070	22,575	△2,203	20,371
セグメント利益又は損失(△)	97	283	16	―	△66	50	7	388	△40	348	△359	△11

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建機材事業、海外派遣研修事業及びスーパーマーケット事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△359百万円は、セグメント間取引消去2百万円、持分法による投資損益△54百万円及び各報告セグメントに配分していない本社一般管理費△306百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位:百万円)
	報告セグメント								その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	四半期 連結損益計算書 計上額 (注3)
	燃 料 (石炭 販売)	燃 料 (石炭 生産)	再生 エネルギー	飲食用 資材	施設運営受託	不動産	港湾	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,037	1,420	68	790	1,320	91	141	15,869	377	16,247	―	16,247
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	―	1,720	―	0	1	10	―	1,732	2	1,734	△1,734	―
計	12,037	3,140	68	790	1,321	101	141	17,601	379	17,981	△1,734	16,247
セグメント利益又は損失(△)	93	△34	37	40	△45	33	25	149	△29	119	△288	△169

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び海外派遣研修事業等を含んでおります。なお、平成25年7月においてスーパーマーケット事業を事業譲渡し、平成26年2月において、当社が行う建機材事業を会社分割により譲渡しております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△288百万円は、セグメント間取引消去0百万円、持分法による投資損益△16百万円及び各報告セグメントに配分していない本社一般管理費△272百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当第1四半期連結会計期間より、事業構造の変化と各事業の成長にあわせて報告セグメントの区分を変更しております。従来「その他」に含めていた太陽光発電事業を「再生エネルギー事業」として記載するとともに、従来記載していた「建機材事業」及び「リサイクル・合金鉄事業」を「その他」に含めております。
また、当第1四半期連結会計期間において、量的な重要性が増したため、従来「その他」に含めていた「港湾事業」を報告セグメントとして記載しております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、事業構造の変化と各事業の成長にあわせて各事業セグメントの業績をより精緻に把握、管理するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来、各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。
また、従来、各事業セグメントにおいて、営業損益をセグメント損益としておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とする方法に変更しております。セグメント損益は、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法及び算定方法により作成したものを記載しております。