訂正有価証券報告書-第161期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2018/10/30 11:09
【資料】
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【項目】
132項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積もられている部分があり、資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に反映されております。これらの見積もりにつきましては、継続して評価を行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高につきましては、530億86百万円と前年同期比54億77百万円(9.4%)の減収となりましたが、営業利益は10億27百万円と前年同期比19百万円(2.0%)の増益、経常利益は9億59百万円と前年同期比4億20百万円(30.5%)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は13億23百万円と前年同期比1億88百万円(12.5%)の減益となりました。
①売上高
事業別の売上高につきましては、前述の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
②営業利益
事業別の営業利益につきましては、前述の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
③営業外損益
営業外損益につきましては、前連結会計年度の3億72百万円の収益から当会計年度は68百万円の費用となりました。受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた純額は、前連結会計年度の1億19百万円の収益から71百万円減少し48百万円の収益計上となりました。これは、受取利息の減少によるものであります。持分法による投資損益は、前連結会計年度50百万円の利益から当連結会計年度は36百万円の損失を計上しております。為替差損益は、前連結会計年度1億90百万円の差益から当連結会計年度は1億53百万円の差損を計上しております。
④特別損益
特別損益につきましては、前連結会計年度の5億69百万円の利益から当連結会計年度は1億85百万円の利益となりました。この主なものは、特別損失において災害による損失2億37百万円などを計上したものの、特別利益において投資有価証券売却益2億円及び固定資産売却益1億25百万円(前連結会計年度は16億30百万円)などを計上したことによるものであります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は11億44百万円となり、法人税、住民税及び事業税4億23百万円及び法人税等調整額△6億7百万円(利益)並びに非支配株主に帰属する当期純利益5百万円を差し引き、13億23百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前連結会計年度は15億12百万円)となりました。
この結果、1株当たりの当期純利益は98.74円(前連結会計年度は109.11円)となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び有利子負債の圧縮等、健全な貸借対照表の維持に取り組んでおります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は591億13百万円と前年同期比38億32百万円(6.9%)の増加となり、うち流動資産は、247億26百万円と前年同期比20億51百万円(9.0%)の増加となり、固定資産は343億86百万円と前年同期比17億80百万円(5.5%)の増加となりました。
①流動資産
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が前年同期比21億95百万円(45.5%)増加したことによるものであります。
②固定資産
固定資産増加の主な要因は、クリーンサアフェイス技術㈱を新たに連結子会社としたことにより、のれんが26億26百万円(58.7%)増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は273億92百万円と前年同期比50億2百万円(22.3%)の増加となり、うち流動負債は118億24百万円と前年同期比24億99百万円(26.8%)の増加、固定負債は155億68百万円と前年同期比25億3百万円(19.2%)の増加となりました。
①流動負債
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が前年同期比11億68百万円(59.3%)増加したこと、並びに短期借入金が前年同期比8億93百万円(27.0%)増加したことによるものであります。
②固定負債
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が前年同期比26億82百万円(33.9%)増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は317億21百万円と前年同期比11億70百万円(3.6%)の減少となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が前年同期比12億42百万円(37.8%)減少したことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前年同期比5.9%減少し、53.6%となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローにつきましては、前述の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。