四半期報告書-第167期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2023年1月13日開催の取締役会において、丸紅株式会社グループである丸紅オフィス・サプライ株式会社(以下、「丸紅オフィス・サプライ」)の発行済株式(自己株式を除く)のうち50.1%を取得し、丸紅オフィス・サプライを子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
なお、本株式取得先である丸紅株式会社は、株式譲渡実行日から90日経過後5年が経過するまでの間、当社に対し、本株式取得後に継続保有する株式を買い取ることを請求する権利(プットオプション)を有しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容、規模
被取得企業の名称 丸紅オフィス・サプライ株式会社 事業の内容 レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売
事業の規模 総資産額 3,636百万円
売上高 7,536百万円
2022年3月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
丸紅オフィス・サプライは、主要事業である感熱レジロールの加工販売において高い市場シェアを獲得し、業界 No.1の地位を確立しております。同社の強みとしては、(イ)大手製紙会社との長年にわたる良好な取引関係、(ロ)生産設備規模や品質管理水準の観点から、突発的な大規模需要に対して迅速に対応できる高い技術力と生産能力を持つこと、(ハ)長年の経験、実績から業界内において高い信頼を得ており、強固な顧客基盤を築いていること、等が挙げられ、感熱レジロール業界のリーディングカンパニーとしてゆるぎない地位を確立しております。今後も業界シェアトップの地位を更に確固たるものとすべく専心努力し、当社グループの企業価値の向上に大いに貢献いただけるものと期待しております。
③ 企業結合日
2023年2月15日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
MOS株式会社
⑥ 取得する議決権比率
50.1%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れる資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
(6)買収資金
全額を手元現預金により手当てする予定です。
取得による企業結合
当社は、2023年1月13日開催の取締役会において、丸紅株式会社グループである丸紅オフィス・サプライ株式会社(以下、「丸紅オフィス・サプライ」)の発行済株式(自己株式を除く)のうち50.1%を取得し、丸紅オフィス・サプライを子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
なお、本株式取得先である丸紅株式会社は、株式譲渡実行日から90日経過後5年が経過するまでの間、当社に対し、本株式取得後に継続保有する株式を買い取ることを請求する権利(プットオプション)を有しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容、規模
被取得企業の名称 丸紅オフィス・サプライ株式会社 事業の内容 レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売
事業の規模 総資産額 3,636百万円
売上高 7,536百万円
2022年3月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
丸紅オフィス・サプライは、主要事業である感熱レジロールの加工販売において高い市場シェアを獲得し、業界 No.1の地位を確立しております。同社の強みとしては、(イ)大手製紙会社との長年にわたる良好な取引関係、(ロ)生産設備規模や品質管理水準の観点から、突発的な大規模需要に対して迅速に対応できる高い技術力と生産能力を持つこと、(ハ)長年の経験、実績から業界内において高い信頼を得ており、強固な顧客基盤を築いていること、等が挙げられ、感熱レジロール業界のリーディングカンパニーとしてゆるぎない地位を確立しております。今後も業界シェアトップの地位を更に確固たるものとすべく専心努力し、当社グループの企業価値の向上に大いに貢献いただけるものと期待しております。
③ 企業結合日
2023年2月15日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
MOS株式会社
⑥ 取得する議決権比率
50.1%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,355百万円 | |
| 取得原価 | 2,355百万円 |
(3)主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れる資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
(6)買収資金
全額を手元現預金により手当てする予定です。