有価証券報告書-第160期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	166百万円	2百万円
投資有価証券評価損	111 〃	106 〃
退職給付引当金	36 〃	30 〃
貸倒引当金	1,205 〃	1,196 〃
関係会社株式	292 〃	321 〃
減損損失	285 〃	325 〃
その他	151 〃	218 〃
繰延税金資産小計	2,250百万円	2,200百万円
評価性引当額	△1,940 〃	△1,600 〃
繰延税金資産合計	309百万円	599百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△862百万円	△353百万円
その他有価証券評価差額金	△42 〃	△12 〃
繰延税金負債合計	△904百万円	△365百万円
繰延税金資産及び負債(△)の純額	△594百万円	234百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%	32.83%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.53〃	△1.50〃
海外子会社からの受取配当金益金不算入	△52.23〃	△23.00〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.70〃	0.28〃
住民税均等割等	0.44〃	0.19〃
評価性引当額の増減	△35.53〃	△21.54〃
受取配当金源泉税	6.15〃	2.64〃
税制改正に伴う税率の変更	△10.28〃	△1.81〃
その他	0.00〃	0.00〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△59.90%	△11.91%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.69%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.68%、平成30年4月1日以降のものについては30.45%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32百万円減少するとともに固定資産圧縮積立金が18百万円増加し、繰越利益剰余金が18百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が40百万円減少し、土地再評価差額金が40百万円増加しております。