有価証券報告書-第158期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	193百万円	152百万円
投資有価証券評価損	208 〃	183 〃
退職給付引当金	46 〃	44 〃
貸倒引当金	1,217 〃	1,345 〃
関係会社株式	284 〃	313 〃
減損損失	223 〃	253 〃
その他	296 〃	206 〃
繰延税金資産小計	2,470百万円	2,499百万円
評価性引当額	△2,470 〃	△2,499 〃
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,426百万円	△958百万円
その他有価証券評価差額金	△91 〃	△124 〃
その他	△27 〃	― 〃
繰延税金負債合計	△1,545百万円	△1,083百万円
繰延税金負債の純額	△1,545百万円	△1,083百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%	37.75%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.14〃	△0.37〃
海外子会社からの受取配当金益金不算入	△701.47〃	△48.45〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.61〃	1.01〃
住民税均等割等	9.75〃	0.35〃
評価性引当額の増減	562.53〃	△5.67〃
受取配当金源泉税	66.91〃	4.76〃
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―〃	△0.04〃
その他	4.57〃	0.86〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.49%	△9.80%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75%から35.38%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。