有価証券報告書-第170期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	436百万円	343百万円
関係会社株式	2,415 〃	1,190 〃
減損損失	41 〃	65 〃
投資有価証券評価損	79 〃	53 〃
賞与引当金	30 〃	31 〃
退職給付引当金	24 〃	19 〃
その他	139 〃	168 〃
繰延税金資産小計	3,167百万円	1,873百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△436 〃	△343 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,575 〃	△1,353 〃
評価性引当額小計	△3,012百万円	△1,696百万円
繰延税金資産合計	155百万円	176百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△216百万円	△288百万円
その他	- 〃	△0 〃
関係会社株式	△315 〃	- 〃
繰延税金負債合計	△531百万円	△289百万円
繰延税金負債の純額	△375百万円	△112百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.86〃	△2.72〃
海外子会社からの受取配当金益金不算入	△28.47〃	△15.92〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34〃	1.22〃
住民税均等割等	0.05〃	0.28〃
税制改正による税率の変更	△0.17〃	△0.31〃
評価性引当額の増減	△0.79〃	△67.23〃
連結子会社売却による影響	-〃	5.48〃
連結子会社清算による影響	3.77〃	-〃
その他	0.07〃	△0.13〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.40%	△48.87%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.46%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。