訂正有価証券報告書-第162期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	734百万円	557百万円
投資有価証券評価損	106 〃	106 〃
退職給付引当金	26 〃	27 〃
関係会社株式	335 〃	359 〃
減損損失	228 〃	201 〃
その他	43 〃	3 〃
繰延税金資産小計	1,474百万円	1,255百万円
評価性引当額	△882 〃	△809 〃
繰延税金資産合計	591百万円	446百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19百万円	△71百万円
繰延税金負債合計	△19百万円	△71百万円
繰延税金資産及び負債(△)の純額	572百万円	374百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.69%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.13〃	△0.21〃
海外子会社からの受取配当金益金不算入	△52.92〃	△50.00〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.40〃	4.48〃
住民税均等割等	0.70〃	0.49〃
評価性引当額の増減	△128.55〃	△7.78〃
受取配当金源泉税	8.46〃	6.00〃
税制改正に伴う税率の変更	3.10〃	0.62〃
その他	0.09〃	△1.59〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△128.16%	△17.30%