未払費用、海外投資等損失引当金、繰延税金負債他2件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 未払費用
- 72億2400万
- 海外投資等損失引当金
- -76億2100万
- 繰延税金負債
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 2億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年3月
- 未払費用
- 58億6900万
- 海外投資等損失引当金
- -58億300万
- 繰延税金負債
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 2億7500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2010年3月
- 未払費用
- 49億7100万
- 海外投資等損失引当金
- -57億9300万
- 繰延税金負債
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 3500万
- 持分法の適用範囲の変動
- 7億600万
2011年3月
- 未払費用
- 54億2400万
- 海外投資等損失引当金
- -52億9100万
- 繰延税金負債
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年3月
- 未払費用
- 82億6100万
- 海外投資等損失引当金
- -45億9300万
- 繰延税金負債
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年3月
- 未払費用
- 79億7000万
- 海外投資等損失引当金
- -46億3000万
- 繰延税金負債
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 8億1700万
2014年3月
- 未払費用
- 65億700万
- 海外投資等損失引当金
- -42億8400万
- 繰延税金負債
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 未払費用
- 68億2200万
- 海外投資等損失引当金
- -33億1700万
- 繰延税金負債
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 未払費用
- 61億2900万
- 海外投資等損失引当金
- -28億4700万
- 繰延税金負債
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 未払費用
- 50億7800万
- 海外投資等損失引当金
- -25億4900万
- 繰延税金負債
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 未払費用
- 53億2700万
- 海外投資等損失引当金
- -19億8200万
- 繰延税金負債
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 未払費用
- 53億6100万
- 海外投資等損失引当金
- -10億5700万
- 繰延税金負債
- 223億3000万
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 未払費用
- 55億8200万
- 海外投資等損失引当金
- -7億1500万
- 繰延税金負債
- 98億7800万
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 未払費用
- 52億4600万
- 海外投資等損失引当金
- -3億7300万
- 繰延税金負債
- 79億1900万
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 未払費用
- 53億5200万
- 海外投資等損失引当金
- -2億9700万
- 繰延税金負債
- 168億6700万
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- 未払費用
- 70億5800万
- 海外投資等損失引当金
- -3億4100万
- 繰延税金負債
- 204億6100万
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年3月
- 未払費用
- -
- 海外投資等損失引当金
- -1億6300万
- 繰延税金負債
- 417億3900万
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -