有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2023/06/27 16:15

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	17	2	-	19
海外投資等損失引当金	6,533	2,226	839	7,920
役員賞与引当金	18	62	18	62

2023/06/27 16:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	1,829		2,217
税務上の繰越欠損金	10,398		29,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

2023/06/27 16:15

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	83		96
税務上の繰越欠損金(注)2	49,188		40,130

(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の減少などによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/06/27 16:15

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金	従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 海外投資等損失引当金	資源開発関係投融資等の評価額の低下に対応して、投融資先各社の財政状態等を検討のうえ、必要と認められる額を計上しております。
(5) 株式給付引当金	取締役(社外取締役を除く)及び取締役を兼務しない執行役員に対する当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

2023/06/27 16:15