有価証券報告書-第54期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	96		45
税務上の繰越欠損金(注)2	40,130		40,580
退職給付に係る負債	1,009		1,077
固定資産減価償却費	4,707		4,048
未払役員退職慰労金	58		56
資産除去債務	5,684		6,476
固定資産減損損失	2,150		2,157
投資有価証券	1,144		841
繰越税額控除	4		-
繰越外国税額控除	1,543		2,218
その他	6,655		6,392
繰延税金資産小計	63,183		63,895
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△25,844		△19,272
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,177		△16,524
評価性引当額小計(注)1	△41,021		△35,797
繰延税金資産合計	22,162		28,097
繰延税金負債
探鉱準備金	△8,403		△8,821
その他有価証券評価差額金	△17,800		△32,715
固定資産圧縮積立金	△191		△181
留保利益	△1,799		△471
退職給付に係る資産	△477		△794
在外子会社等減価償却費	△9,063		△16,419
繰延ヘッジ損益	△97		△3,277
その他	△976		△1,417
繰延税金負債合計	△38,810		△64,098
繰延税金負債の純額	△16,648		△36,000

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△1,074百万円は、「繰延ヘッジ損益」△97百万円、「その他」△976百万円として組み替えております。
(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の減少などによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 及び無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	288	29,335	10,506	40,130
評価性引当額	-	△203	△25,640	-	△25,844
繰延税金資産	-	84	3,694	10,506	(b)14,285

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金40,130百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,285百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 及び無期限 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	215	23,317	17,047	40,580
評価性引当額	-	-	△19,271	△0	△19,272
繰延税金資産	-	215	4,045	17,046	(d)21,308

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金40,580百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,308百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	28.0		28.0
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.0
持分法の適用に係る連結調整項目	△2.4		0.7
評価性引当額の変動	△12.1		△7.9
連結子会社との税率差異	△0.4		△1.6
在外子会社税制差異	0.5		△2.5
連結調整項目	1.6		△1.7
税額控除	2.7		△0.5
その他	0.3		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2		17.5